民間の介護保険は必要？不要？知っておきたい７つの基礎知識

もしも家族が要介護状態になり、介護保険の申請をしてサービスを使い始めた場合、介護サービスの利用にはお金が色々とかかってしまいます。

まず、介護保険サービスの利用には原則１割負担（月々１～５万円）がかかります。

そのほかに

在宅生活の場合は、介護用品代、介護タクシー代、住宅改修などが必要になります。

施設に入所した場合は、初回の入居費用が数十万円、そのほか居住費、光熱費、食費などが必要になります。

これらは全て公的な介護保険適応外の自己負担になります。そう考えると月々の支出は決して少なくありません。そして、要介護状態は突然訪れる場合もあります。

そんなとき事前に備えておき、いざという時に安心できるのが民間の介護保険です。

目次（もくじ）

民間の介護保険について

現在、公的介護保険を利用している人で介護資金が不足している人は７０％以上もいます。要介護の本人、家族の半数以上は、介護でお金が足りていません。

しかし、民間の介護保険の必要性を考えたとき、民間の介護保険はよくわからないと思っている人はたくさんいます。

厚生労働省の調査では、自分が要介護状態になった場合、不安がある人は９０％以上いることがわかりました。そして年々少しづつですが、介護に対して不安に思う人は増えてきています。

具体的にどのようなことが不安なのか以下の表をみてください。

介護に対する不安の意見が１番多かったのは、「家族の肉体的・精神的負担」でした。ポイントは次の「公的介護保険があてにならない」、「家族の経済的負担」、「介護サービスの費用がわからない」などです。

これらからわかるのは、金銭面での不安です。しかし、どうすればいいのか解決策が無いため不安になっていると思われます。

介護資金で不安にならないためにも、まずは民間の介護保険の仕組みを知ることが不安解決の第１歩に繋がります。

ではここからは民間の介護保険の基礎について説明していきます。

民間の介護保険は、要介護状態になったときに「介護一時金」や「介護年金」により現金が給付される保険になります。自分に合った必要な介護保険商品だけを選択できるメリットがあります。

介護一時金とは、保険会社が既定した要介護状態になった場合または公的な介護保険の要介護度になった場合に、まとまったお金が給付されます。

介護年金とは、保険会社が既定した要介護状態になった場合または公的な介護保険の要介護度になった場合に、毎年一定のお金が給付されます。

種類	利用内容
介護一時金	民間の有料老人ホームへの入居初回費用は、一時的に数十万円～数百万円といった大金が必要となることが多いため、一時金が最適です。住宅改修や介護用品の購入などにも良いでしょう。
介護年金	介護年金の種類は定期タイプ（10年間など）と終身タイプがあります。毎日の介護費用など、お金がたて続けに必要な時には、年金が最適です。

介護保険の保険期間は、定期タイプと終身タイプがあります。

定期タイプは、5年、10年ごとに更新ができて、定期的に見直しすることができます。

メリットは、若いときに加入した方が保険料が安くなること、あと見直し期間が短いため別の保険に乗り換えがしやすいことです。

デメリットは、定期的な見直しが必要なため、その都度5年、10年毎の更新時に保険料が上がることです。ただ終身保険と比べると割安になります。掛け捨てのため健康で亡くなった場合お金は戻ってきません。

終身タイプは、一生涯保障してくれることができます。

メリットは、保険料が加入年齢のまま一定ということと、一生涯保障してくれることです。

デメリットは、保険料を亡くなるまで支払い続けなければいけないことです。

しかし、払込プランであれば決められた年齢までに支払完了することで支払いが終わり保障だけが残ります。保険料は上がりますが、完了してしまえば以後保障のみになりますので生活は安心できます。

保険期間	メリット	デメリット
定期タイプ	若い時は保険料が安い保険の乗り換えがしやすい	高齢時は更新料が高い保障が途切れる掛け捨て
終身タイプ	保険料は加入時から一定一生涯の保障払込プランがある積立タイプがある	保険料が割高である保険の乗り換えが難しい通常であれば保険料の支払いが生涯続く