介護の123

介護保険制度のしくみ

(最終更新:2018年1月28日)
介護保険制度のしくみ

介護保険制度は、40歳以上の方から介護サービスを利用することができる公的な社会保険制度です。介護保険のしくみについてご説明します。

スポンサーリンク

条件を満たした40歳以上が加入できる社会保険

5番目の社会保険制度

介護保険サービスは、被保険者が介護や支援が必要な身体になった時、市区町村の役所に介護サービス申請をして介護認定判定通知を受けたら、色々な介護サービスを利用することができる社会保険制度です。

介護保険は医療、年金、労災、雇用に続いて、5番目に出来た社会保険制度になります。

介護保険制度の運営は各市区町村になっており、税金と40歳以上の人が納めている介護保険料により制度が維持されています。

利用できる被保険者は第1号被保険者と第2号被保険者の2種類になります。

第1号被保険者とは?

65歳以上の人で、寝たきりや認知症などで家事や入浴など、日常生活で介護や支援が必要な人になります。

第2号被保険者とは?

40歳~64歳までの人で公的医療保険に加入している人。そして老化や難病などによる16の特定疾病が原因で日常生活に介護が必要な人になります。

  第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上の人 40歳~64歳の
医療保険加入者と被扶養者
サービス利用者 要介護・要支援認定を受けた人 要介護・要支援認定を
受けた人で特定疾患を持つ人
保険料を徴収する機関 市区町村 医療保険者
保険料の納付 年金額が
一定以上:特別徴収
一定以下:普通徴収
介護保険料を上乗せされた
状態の医療保険に納付
保険料金の定め方 所得段階で分けられた定額保険料 医療保険:標準報酬 × 介護保険料率
国民健康保険:所得割+均等割+平等割

 

16の特定疾病一覧表
①がん(がん末期) ②筋萎縮性側索硬化症(ALS)
③骨折を伴う骨粗鬆症 ④関節リウマチ
⑤後縦靱帯骨化症 ⑥初老期における認知症
⑦進行性核上性麻痺
 大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
⑧脊髄小脳変性症
⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症(ウェルナー症候群)
⑪多系統萎縮症 ⑫糖尿病性神経障害
 糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症
⑮慢性閉塞性肺疾患 ⑯両側の膝関節又は
 股関節に著しい変形を伴う変形症関節症

 認定を受けるため申請をする

介護保険を利用したい場合は、最寄りの市区町村役所の窓口または地域包括支援センターの窓口に行き、要介護や要支援の認定を申請します。

その後、認定調査を経て認定が下りると、はれて利用することができます。健康保険のように条件が合えば自動利用できるものとは違います。

要介護や要支援の認定を受けると、必要なサービスは決めるためケアプランが作成されます。ケアプランに基づき、契約を締結させた介護サービス事業所よりサービスが開始されます。

万が一、未納や延滞がありますと、介護サービス利用料金が高くなる場合がありますので介護保険の未納や延滞には気をつけてください。

 心身状態により区分される

介護認定審査会の判定結果が自宅に届きます。要介護度の状態によって要支援、要介護、非該当(または自立)、のどれかに区分されます。

非該当とは?

介護が必要なく自立ができている状態であると判断された人になります。つまり歩行や起き上がりなどの日常生活全般を行うことができる人です。介護保険の適用除外ですが、介護予防事業や地域包括支援事業などを利用可能です。

関連記事 非該当(自立)でも利用できるサービス

要支援とは?

日常生活がだいたい自分で行えるが、身体上又は精神上の障害がある人になります。状態によって「要支援1」と「要支援2」の区分があります。介護予防サービスが利用可能です。

要介護とは?

要介護は、身体上又は精神上の障害があるために、日常生活全般の動作が常に介護を必要と見込まれる状態になります。要介護度には1~5の区分があり、要介護度によって介護保険のサービス利用限度額が変わってきます。

認定区分 身体などの状況の目安 支給限度額
自己負担額
非該当
  • 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能である
  • 電話の利用や薬の服薬などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態
要支援1
  • 食事や排泄など日常生活が概ね自分でできる
  • 介護予防のための支援も必要
50,030円
5,003円
要支援2
  • 日常生活を送る能力は基本的にあるが、一部介助が必要
  • 要介護状態とは認められないが、社会的支援が必要
104,730円
10,473円
要介護1
  • 立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い
  • 日常生活に一部介助が必要
166,920円
16,692円
要介護2
  • 立ち上がりや歩行などが自力ではできない場合が多い
  • 食事や衣類着脱は自分でできるが、排泄や入浴など、一部介助が必要
196,160円
19,616円
要介護3
  • 立ち上がりや歩行などが自力でできない
  • 排泄、入浴、衣類着脱などに全面的な介助が必要
269,310円
26,931円
要介護4
  • 日常生活を送る能力がかなり低下している
  • 排泄、入浴、衣類着脱などに全面的な介助が必要
  • 食事の摂取に一部介助が必要
308,060円
30,806円
要介護5
  • 日常生活を送る能力が著しく低下している
  • 生活全般にわたって、全面的な介助が必要
  • いわゆる寝たきり状態で、意思の疎通が困難
360,650円
36,065円

要支援と要介護のサービスの違い

要支援と要介護は何が違うの?

介護保険で利用できるサービスは、要支援と要介護の2種類あります。この2つはサービス内容や手続き、料金に大きな違いがあるので注意が必要です。

まず要支援では特別養護老人ホームなどの介護保険施設のサービスを利用することができません。利用できるのは、日常生活の補助や心身状態の悪化を防止する介護予防サービスとなります。

要介護は在宅サービス、施設サービスともに利用できます。サービスの名前が似ていても内容などは異なりますので確認してください。

関連記事 介護保険で利用できるサービス

サービス利用には自己負担が必要

自己負担額はどれくらい?

介護保険サービスの利用料金の自己負担額は、要支援、要介護ともに、利用料金の1割になります。残りの利用料は介護保険から支給されます。

要介護度により1ヶ月にかかる支給限度額が定められています。限度額を超えたサービスについては、全額本人の自己負担になりますので気を付けましょう。

他にお金はかかる?

施設サービスや短期入所介護サービスによっては、施設サービス費の1割自己負担のほかに居住費や食費、日常生活費などがかかります。

ただし、所得の低い人は居住費や食費、日常生活費の負担額が介護保険から支給されますので、市区町村に問い合わせてください。

 介護保険には有効期間がある

介護認定をはじめて受けた場合、認定の有効期間は原則半年(180日以内)となってます。以降は、原則1年~2年ごとに認定を更新していきます。

引き続きサービスを利用したいときは、60日前~有効期間内までに、更新を済ませてください。

ですが、心身に体調の変化があったときは、定期的に区分変更の認定申請を行うことが可能です。


スポンサードリンク



 

スポンサードリンク







 

Twitter で
(最終更新:2018年1月28日)