非該当(自立)でも利用できるサービス

公的介護保険

非該当(自立)で利用できるサービス

要介護認定の判定が非該当(自立)の結果になったからといって落ち込む必要はありません。もちろん介護保険サービスは利用できませんが、非該当(自立)であっても受けれるサービスはたくさんあります。

非該当(自立)の人が利用できるサービスは大きく分けて2つあります。

  • 地域支援事業サービス
  • 保健福祉サービス

ではこの2つのサービスの内容などを1つ1つ見ていきましょう。

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地域支援事業サービスとは?

地域支援事業とは、非該当(自立)と判定された人が要支援・要介護になる前に予防するサービスや、地域で自立した生活を続けていけるように支援する事業になります。
地域支援事業は

  • 介護予防・日常生活支援総合事業 
  • 包括的支援事業
  • 任意事業

この3つの事業になります。

介護予防日常生活支援総合事業とは?

介護予防・日常生活支援総合事業には、対象者別に2種類あります。

  • 65歳以上のすべての高齢者が対象となる一次予防事業(旧:一般高齢者)
  • 日常生活機能面で低下が見られ要支援や要介護になる可能性の高い65歳以上の高齢者が対象となる二次予防事業(旧:特定高齢者)

になります。

一次予防事業の利用までの流れ

地域包括支援センターまたは市町村の窓口へ確認してみてください。

一次予防事業主な支援事業

支援事業名 内 容
地域介護予防活動支援事業
  • ボランティア等の人材育成のための研修を行う
  • 地域活動組織を育成、支援する
  • 二次予防事業修了者の活動の場を提供する
  • 介護予防に資する地域活動(社会参加活動等)を実施する
    具体的には・・・
    高齢者が介護予防や健康づくりの知識や技術を身につける
    ための講座などを行う

介護予防普及啓発事業
  • 基本的知識に関するパンフレットを作成・配布する
  • 有識者等による講演会、相談会を開催する
  • 運動教室等の介護予防教室等を開催する
  • 各対象者の介護予防の実施を記録する媒体を配布する
    具体的には・・・
    ストレッチ、健康体操、転倒予防体操などを行う
一次予防事業評価事業
  • 介護保険事業計画で定めた目標達成状況を検証する
  • 評価結果に基づき事業の実施方法を改善する
    具体的には・・・
    一次予防が円滑に適切に行われたか評価を行う

二次予防事業の利用までの流れ

地域包括支援センターまたは市町村の窓口へ確認後、必要と判断された場合には25項目の「基本チェックリスト」が自宅に郵送されてきます。

二次予防事業の対象者と判断された人は、任意でサービスを受けることができます。サービスを確認して受けるか受けないか考えてみてください。

25項目の「基本チェックリスト」へ

二次予防事業の主な支援事業

支援事業名 内 容
訪問型介護予防事業
  • 本人の自宅を栄養士、歯科衛生士等が訪問、
    日常生活機能に関する問題を総合的に把握して
    必要な相談、指導プログラムを行う。
    通所型介護予防事業につなげていく
    具体的には・・・
    自宅にて
    ・栄養士などによる栄養、食生活指導
    ・歯科衛生士などによる口腔内の清掃や教育指導
    ・介護支援専門員などによる閉じこもり、認知症、
     鬱を予防・改善などの指導

通所型介護予防事業
  • 施設通所をし介護予防プログラムを実施し、
    自立した生活の確立と自己実現の支援を行う
    具体的には・・・
    施設に通いながら健康体操、栄養改善、口腔機能向上、
    閉じこもりなどのプログラムを行う
対象者把握事業
  • 基本チェックリストにて二次予防事業の対象者を決める
  • 必要に応じ健康診断を行う
二次予防事業評価事業
  • 介護保険事業計画で定めた目標達成状況を検証する
  • 評価結果に基づき事業の実施方法を改善する
    具体的には・・・
    二次予防が円滑に適切に行われたか評価を行う

包括的支援事業とは?

包括支援事業は、高齢者が住み慣れた地域で元気よく生活を続けていくために、可能な限り要介護にならないよう必要に応じた介護予防サービスなどを地域包括支援センターで受けることができます。

地域包括支援センターとは?

市町村から委託された地域包括ケアを支える中核機関として、専門職員(社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師)を配置しています。

介護予防サービス等の提供を含めた保健・医療・福祉の向上のため、相談や支援を包括的かつ継続的に対応しており、主に4つの支援事業を行っております。

地域包括支援センターの主な支援事業

支援事業名 内 容
介護予防ケアマネジメント事業

要介護状態にならないよう予防するため、心身状態や
環境に応じて、
本人の選択に基づき、介護予防事業が

適切に実施されるよう、必要な支援を行う。
具体的には・・・
健康体操やお茶会などを行う

総合相談・支援事業 本人や家族などからの相談を受け、必要な情報や機関を
紹介したり、
継続的に見守り、問題の発生を防止するため、
様々な関係者との連携を図る。
権利擁護事業 高齢者の権利を守るため、虐待防止や成年後見制度など
の紹介、消費者被害など必要な支援を行う。
包括的・継続的マネジメント事業 高齢者が地域で暮らし続けれるように一人一人の心身状態
や変化に応じて包括的・継続的に
支援していくよう、
ケアマネージャー、介護支援専門員や
主治医などが
連携して
支援等を行う。

任意事業とは?

任意事業は、各市町村独自の考えにより任意に実施できる事業です。市町村によって様々な事業展開があります。介護保険法において、以下の3つの事業を任意事業として決められています。

  • 介護給付等費用適正化事業
  • 家族介護支援事業
  • その他の事業

任意事業の3つの支援事業

支援事業名 内 容
介護給付費等費用適正化事業 介護(予防)給付の適性を図るため、必要な介護
サービスかどうかの検証、改善指導必要な情報の提供を
行います。介護サービス事業者間による連絡協議会の
開催等を実施します。
家族介護支援事業
  • 家族介護教室
    介護する家族を対象に、適切な介護知識・技術を
    習得する教室を開催します。
  • 徘徊高齢者家族支援サービス事業
    認知症高齢者の早期発見保護と介護者の負担を
    軽減します。徘徊探索システムの費用の一部を
    助成します。
  • 在宅高齢者家族介護慰労金
    過去1年以上、在宅にて介護サービスを受給せず
    要介護4、5の高齢者を介護している低所得の
    家族に慰労金を支給します。
その他の事業
  • 年後見制度利用支援事業
    親族等がいない高齢者に成年後見制度に
    関する助成を行います。
  • 福祉用具・住宅改修支援事業
    福祉用具・住宅改修に関する相談や情報提供
    住宅改修費支給の理由書
    の作成した場合、
    経費の助成等を行います。
  • 地域自立生活支援事業
    生活相談員派遣事業、介護相談員派遣事業、
    配食サービス事業などを行います。

保健福祉サービスとは?

非該当(自立)と認定を受けた人は、介護保険からのサービスを受けることはできませんが、以下のような「保健福祉サービス」を利用することができます。

支援事業名 内 容
短期宿泊サービス 一時的に家庭での養護が困難になったときに、
養護老人ホーム等において短期間お世話します。
家事援助サービス 高齢者の自立生活を支援するため、自宅に援助員を
派遣します。
自立支援型デイサービス 単身高齢者などを対象に通所サービスを提供します。
自立高齢者日常生活用具給付 在宅で自立生活継続に必要な用具を給付します。
配食サービス 単身高齢者宅に弁当を届けてくれます。
安否確認サービス 救急対処員が駆けつけてくれたり、火災警報器などを給付します。
紙おむつサービス 紙おむつの購入費や現物を支給してくれます。

高齢者福祉サービスはおもに一人暮らしや高齢夫婦世帯、寝たきりの高齢者などが対象ですが、市町村によって対象者や利用できる要件などが違います。

詳しくは、市町村の福祉課や地域包括支援センターにお問い合わせください。

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