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2018年ケアマネジャーの受験資格要件が改正|2017年と比較

(最終更新:2018年1月27日)
2018年ケアマネジャーの受験資格要件が改正|2017年と比較

平成29年(2017年)改正前の受験資格について

ケアマネジャーの受験資格が平成27年2月12日(2015年)に見直しされ改正されました。2018年(平成30年)からは正式に受験資格要件が改正になります。来年1年間2017年は経過措置として改正前の実務経験で試験を受けることが可能になります。

現時点2017年(改正前)のケアマネジャーの資格取得のための方法は以下の3つになります。

1 国家資格(法定資格)を所有し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
2 相談援助業務に従事し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
3 介護等の業務に従事し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
または無資格で介護等の業務に従事した日数が10年以上、従事した日数が1800日以上
「従事した日数」とは
出勤日数であり、雇用形態は常勤だけでなく非常勤(パート、アルバイト)でも可能です。
夜間勤務の日数(1日または2日)は事業所の雇用、就業規程に基づき計算になります。
なお出張、研修等実際に介護等の業務に従事しない日数は、含まれません

1.国家資格(法定資格)を所有している人(改正前)

以下の国家資格所有者はすべて実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上の人が対象になります。

対象となる国家資格
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士)、精神保健福祉士

ここで気になるのが、「実務経験5年」ですよね。この5年とは、国家資格を取得前からの年数なのか、取得後からの年数なのか。正しくは、「国家資格を取得する前からの実務経験年数」になります。

つまり働き始めて3年経ってから介護福祉士を受験して取得、その後2年してからケアマネジャーを受験することができます。
この場合、実務経験は5年、国家資格である介護福祉士を取得済みとなるわけです。

2.相談援助業務に従事している人(改正前)

以下の相談援助業務はすべて実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上の人が対象になります。

対象となる相談援助業務の施設(実務経験5年以上)
  • 老人福祉施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
  • 老人デイサービス事業、障害者自立支援法に基づく共同生活介護
  • 福祉事務所(ケースワーカー)
  • 医療機関における医療社会事業(MSW) など

3.介護等の業務に従事している人(改正前)

以下の介護等の業務従事者はすべて実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上の人が対象になります。

介護等の業務において対象となる資格取得者
  • 社会福祉主事任用資格者
  • 介護職員初任者研修課程修了者(旧ホームヘルパー2級)

以下の施設などにおいて介護等の業務従事者はすべて実務経験が10年以上、従事した日数が1800日以上の人が対象になります。

以下の施設などにおいて介護等の業務の対象となる無資格者
  • 介護保険施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
  • 老人居宅介護等事業、障害者自立支援法に基づく居宅介護 など

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平成30年(2018年)改正後の受験資格について

平成30年(2018年)からは受験資格が改正になり、「介護等の業務に従事する者」「福祉事務所(ケースワーカー)等」は除外になります。改正後の資格取得の方法は以下の2つになります。

1 国家資格(法定資格)を所有し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上
2 相談援助業務に従事し、かつ実務経験が5年以上、従事した日数が900日以上

改正後の大きな変更点

今回の改正による受験要件の大きな変更箇所は2つ。

1つめの変更点  

  • 介護等の業務に従事している人
  • 相談援助業務の福祉事務所(ケースワーカー)など

上記2つの受験資格が除外となりました。理由としては以下になります。

介護支援専門員に係る様々な課題が指摘されている中で、今後、介護支援専門員の資質や専門性の向上を図っていくことが必要であることから、受験要件について、上記の法定資格保有者に限定することを基本に見直すこととした。なお、介護支援専門員の業務が相談援助業務の性格を有することを考え、相談援助業務の経験がある者については、引き続き受験資格を有する者とする範囲とする。

2つめの変更点  

  • 国家資格(法定資格)取得者に対する試験の解答免除を廃止

今までは介護福祉士などの資格を保有していれば、ケアマネジャーの試験の一部解答が免除されていたのですが、今回の改正により廃止になります。理由は以下になります。

介護支援専門員として利用者を支援していくには、介護保険制度に関する知識だけでなく、保健・医療・福祉に関する幅広い知識や技術が求められること から、保有資格によって認められている解答免除を廃止することとした。

1.国家資格(法定資格)を所有している人(改正後)

改正前の内容から変更はありません。

2.相談援助業務に従事している人(改正後)

以下の相談援助業務はすべて実務経験5年以上、従事した日数が900日以上の人が対象となります。

生活相談員

生活相談員として、(地域密着型)介護老人福祉施設・(地域密着型)特定施設入居者生活介護(介護予防を含 む)において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務

支援相談員

支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務

相談支援専門員

障害者総合支援法第5条第16項及び児童福祉法第6条の2第6項に規定する事業の従事者

主任相談支援員

生活困窮者自立支援法第2条第2項に規定する事業の従事者として従事した期間

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2017年にケアマネジャーを受験すべき人

2017年は改正の経過措置となる最後の年になります。特に2017年に受けておいた方がいい人をピックアップしてみましたので、以下の資格要件に当てはまり受験をお考えの方は参考にしてください。

資格 実務経験 従事日数 施設
社会福祉主事任用資格 実務経験5年以上 900日以上 特になし
介護職員初任者研修
(旧ホームヘルパー2級)
無資格 実務経験10年以上 1800日以上 ・介護保険施設
・障害者自立支援法に基づく障害者支援施設
・老人居宅介護等事業
・障害者自立支援法に基づく居宅介護 など

ケアマネジャー(介護支援専門員)の通学・通信講座

ケアマネジャーの受験資格は無資格・未経験者でも可能となっております。

ケアマネジャーを取得する方法は大きく分けて以下の2択になります。

  • 通学型の講座
  • 通信型の講座

通信・通学エリアを選ぶ

ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得するための通信講座・通学講座をご紹介します。

参考までに以下は一部スクールの通学講座になりますので資格取得の参考にしてくださいね。

甲信越・北陸
九州・沖縄

おわりに

ケアマネジャーに関わらず、介護の資格は年々受験資格要件が厳しくなってきています。上記の表に当てはまるケアマネ受験をお考えの方は、受験資格要件の改正の経過措置である2017年になんとしてもケアマネジャーの資格取得を目指して頑張ってください。受験される皆さんが合格されることを心よりお祈りしております。

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