視覚障がい者同行援護従事者養成研修とは?資格要件や講座費用を調査

介護の資格

同行援護従事者養成研修の仕事内容

視覚障害がある方へのサービス

同行援護従事者養成研修の主な仕事内容は、視覚障害者の移動や外出先にて代筆や代読などの必要な視覚的情報の支援や移動の援護、排泄・食事等の介護、外出する際に必要となる援助などを効果的に行います。

具体的には、市区町村や銀行での手続き、通院や買い物の同行、カラオケやボーリングなどさまざまな活動に同行して支援することができます。ただ市区町村によって考え方が偏っている場合がありますので最寄りの窓口にご確認ください。

障害者総合支援法上の公的な資格

同行援護従事者養成研修とは3つの研修があるガイドヘルパー(移動介護従事者)のうちの1つです。似た制度の1つに「移動支援」がありますが、こちらは障害者などの外出支援をサポートするのが主な業務になっています。

対して、同行援護従業者養成研修は、視覚障害によって一人では移動することが困難な人たちに同行をして、移動に必要な情報をサポートして外出の援助を行うことが目的の障害者総合支援法上の資格となっています。

移動支援とは
移動支援は自治体(市町村)が行っている制度のため、対象者、従事者、サービス内容などの要件が自治体によって若干変わります。
主に、対象者は重度障害者以外の外出が必要と認められている人、従事者は介護職員初任者研修修了者以上の人、サービスは自治体によって違いますが、通勤通学以外の外出などが認められています。
詳しくは各市町村にお問い合わせください。 
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同行援護従事者養成研修の将来性

必要性が高い資格

これからの高齢化社会を考えた場合、介護の需要自体がまだまだ増えていくことが予測されるので将来性は間違いなく高くなるでしょう。

将来性以外にも、今現在この資格保持者が不足している状態が続いているので、今すぐにでも有効となる資格となっています。

同行援護事業所では必須資格

同行援護を提供する事業所で働く「従事者」「サービス提供責任者」の資格要件に同行援護従業者養成研修を修了することが必須となりました。

ただし、平成30年3月31日(2018年3月31日)までは経過措置としてみなし認定になり、修了されたことになります。つまり平成30年4月以降からは同行援護従業者養成研修の資格が無いと同行援護事業所で働くことができませんので注意してください。

職種 資格要件
従事者
  • 同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了した人(2018年3月31日まで経過措置
  • 居宅介護従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有する身体障害者等福祉関する事業(直接処遇職員に限る。)に1年以上従事した経験を有する人
  • 厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる人
サービス提供責任者
  • 同行援護従業者養成研修(一般課程及び応用課程)を修了した人(2018年3月31日まで経過措置
  • 介護福祉士、介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従業者養成研修1級課程修了者、 居宅介護従業者養成研修2級課程修了者で3年以上介護等の業務に従事した人
  • 厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる人

おそらくこの2018年4月直前は資格取得をしようとする人が爆発的に増えることになるので、そうなる前に資格を取得すべきと言えるでしょう。

同行援護従業者養成研修は、障害者を持つ家族で外出支援を行いたい方や介護職員初任者研修は修了しているけどそれ以上に高齢者介護の技量を上げたい方、または障害者に対する支援ができる仕事に就きたい方にお勧めです。

同行援護従事者養成研修の就職先

同行援護従業者養成研修修了者はどのような働き先があるかというと、

  • 在宅介護(居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、デイサービスなど)
  • 介護施設(グループホーム、特別養護老人ホームなど)
  • 福祉施設(児童福祉施設など)
  • 身体障害者施設(重症心身障害児施設 障害者更生施設など)

同行援護サービスを行っている在宅や施設などの幅広い介護業界で活躍できます。

より求められる人材になる

この同行援護従業者養成研修のベストな使い方は他の資格と組み合わせることです。

例えばこれ以外にも自動車免許や介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)の資格を持っていれば、介護を行いつつも移動プランを計画して、移動援助も行えます。

一人でマルチな仕事ができる必要不可欠な人材になり就職・転職確率も一気に上がることができるため、是非とも他の資格と組み合わせて働かれることをおすすめします。

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同行援護従事者養成研修の給料

ガイドヘルパー関連の資格を持っている人の平均月収は常勤で約18万~20万円パートでは約800円~1,400円が相場となっています。

給料 金額
月収 18万~20万円
年収 250~300万円
時給 800円~1400円

この金額はあくまで目安であるため、働いている地方や場所によって上下しますし会社によっても優遇具合が変わってきます。ただし、今後さらに需要が高まることが予想されることから資格手当や給与水準が上がると考えられます。

また、場合によっては月給よりも時給のほうが高くなることもありますので、何よりお金が大事という方は考え方を柔軟にしていきましょう。

給料だけがすべてではないという人もいるでしょうが、ニーズに合わせて給料も上下しますので今の世の中にいったい何が求められているのかを冷静に捉えられるようにしてください。

同行援護従事者養成研修の資格取得ルート

同行援護従業者養成研修の受験資格は無資格・未経験者でも可能となっております。

同行援護従業者養成研修を取得する方法は大きく分けて

  • 通学型の講座
  • 通信型の講座

の2択になります。スクールによって多少受講料が変わりますので資料請求をしてよく調べて決めてくださいね。無事終わったら修了試験を受け、合格ができれば晴れて資格取得という形になります。

受験資格 ・【一般課程】 無資格者OK
・【応用課程】 一般課程を修了されている方
受講期間 3日~5日
・【一般課程】 20時間
・【応用課程】 12時間
受講料 無資格者の場合
・【一般課程】 25,000円~40,000円
・【応用課程】 20,000円~30,000円
※一般+応用セット価格のスクールでは少し安くなります
受講様式 ・【通学型講座】(一般課程は20時間。応用課程は12時間)
・【通信型講座】(一般課程のみ自宅学習4時間+通学16時間)

同行援護従業者養成研修の修了者となるには各都道府県又は市区町村指定の同行援護従業者養成研修の講座を受講することが必要になります。この資格は試験が無いので研修を受けることで資格が取得できます。

同行援護従業者養成研修の資格講座

同行援護従業者養成研修の資格を取得するための通学講座をご紹介します。

参考までに以下は一部スクールの通学講座になりますので資格取得の参考にしてくださいね。

スクール名 藤仁館医療福祉カレッジ
講座種別 通学講座
入学金 0円
受講料 29,400円(総額制・税込)
○一般課程+応用課程 39,400円(5日間)
○一般課程(科目免除者)+応用課程 36,400円(4日間)
○一般課程のみ 29,400円
○一般課程のみ(科目免除者) 26,400円
○応用課程のみ 19,400円
受講期間 2日~5日
一般課程 3日間(科目免除者2日間)
●所定の有資格者は、1日目の科目を履修免除とし2日間で修了することが可能です!※介護職員初任者研修、実務者研修修了者、介護福祉士等
応用課程 2日間
平日コース、土曜コース、日曜コースなどのご用意がございます。
特記事項 【一般課程】どなたでも受講できます
【応用課程】一般課程を修了された方
要チェック  「同行援護従業者養成研修」講座はこちら

同行援護従業者養成研修のカリキュラム

同行援護従業者養成研修の受講は一般課程では合計20時間、応用課程では合計12時間のカリキュラムを受ける必要があります。

一般課程(合計20時間) 応用課程(合計12時間)
(1)視覚障害者(児)福祉サービス(1時間)
(2)同行援護の制度と従業者の業務(2時間)
(3)障害・疾病の理解I(2時間)
(4)障害者(児)の心理I(1時間)
(5)情報支援と情報提供(2時間)
(6)代筆・代読の基礎知識(2時間)
(7)同行援護の基礎知識(2時間)
(8)基本及び応用技能【演習】(8時間)
(1)障害・疾病の理解II(1時間)
(2)障害者(児)の心理II(1時間)
(3)場面別基本及び応用技能【演習】(6時間)
(4)交通機関の利用【演習】(4時間)

 

保有資格によってカリキュラムが免除される

以下の資格を保有している場合は、各都道府県の判断によって同行援護従業者養成研修の受講科目と受講時間の一部が免除されます。

一般課程から4時間免除 

  • 介護福祉士
  • 実務者研修
  • 介護職員基礎研修
  • 訪問介護員養成研修
  • 訪問介護員
  • 訪問介護員に関する1級・2級・3級課程

一般課程から16時間免除 

  • 視覚障害者外出介護(移動介護)従業者養成研修課程
  • 視覚障害者移動支援従業者養成研修

保有資格の免除の詳しい内容については各都道府県に確認してください。

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