グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の入居費用・料金を徹底解説

グループホームの費用 老人ホーム

『グループホーム(認知症対応型共同生活介護)』は、認知症の高齢者が住み慣れた地域で共同生活を送る介護保険の施設です。ユニットと呼ばれる小集団で、馴染みの職員のケアを受けて家庭的な雰囲気の中で生活を送ります。

要支援2以上から入居することが出来る施設で、介護サービスは施設の中で完結します。介護費用だけではなく、家賃(居住費)や食費などの費用も必要となります。そのようなグループホームへの入居は、どれくらいの費用が必要となるのかを見ていきます。

グループホームは介護保険のサービス

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、介護保険に定められているサービスです。

そのため、必要な介護については全て施設の中で完結します。介護費用については、介護保険が適用されることから所得により定められた自己負担割合に応じた費用が必要となります。

グループホームは施設サービスではない

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は施設へ入居して生活を送ることから、「施設サービス」と思われがちですが、介護保険の区分上は「在宅サービス」の扱いになります。

そのため、所得が低い場合であっても「負担限度額認定証」による居住費や食費の軽減を受けることは出来ません。

介護保険の区分支給限度基準額は該当しません

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、在宅サービスですが「区分支給限度基準額」には該当しません。

区分支給限度基準額とは、要介護度ごとに利用できる限度額が決められており、それを超えた部分については介護保険からの給付(支払い)外となり全額自己負担(自費)となる制度を指します。

つまりグループホームのサービスでは、介護サービスの利用で全額自己負担ということは起こらないため、上限を気にすることなく介護サービスを受けることが可能です。

グループホームの入居時の初期費用

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の入居には、大きく2つの費用が必要となります。
「入居時の初期費用」と「月々の費用」です。ここでは、入居時に必要となる入居一時金についてご案内します。

入居一時金や保証金・敷金が必要な場合がある

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の初期費用として、入居一時金や保証金・敷金が必要となる場合があります。

金額については、0円から100万円程度までと施設によって大きく異なります。役割については、一般の賃貸住宅における敷金の意味合いを持っており入居年数によって徐々に償却(低減)されていく場合があります。

名称については、施設により異なる場合があることから事前に「金額」および「返金の決まり」について確認をしておきましょう。

入居一時金の償却と短期間での退所時の返還について

入居一時金は家賃の前払いの意味を持っています。そのため、あらかじめ定められた償却期間より短期間で退所した場合には、返還されることになります。

一般的には、入居時に初期償却(入居一時金の一部を取り崩す)をされて、その後に残った費用において家賃相当分を支払っていくことになります。償却期間内に退所する場合は、残りの残存価額について返還されます。

礼金や権利金について

以前は施設を利用するための「権利金」を求めることが認められていましたが、2012年の老人福祉法改正により認められないこととなりました。
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)では、入居者から徴収する事が出来る費用は、「保証金・敷金」、「家賃」、「サービスの対価」のみです。
入居一時金も、保証金や敷金の一部として取り扱われます。

入居一時金のシミュレーション

(例)入居一時金200万円、償却期間の長さ5年(60ヵ月)初期償却率10%の場合

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)入居一時金

入居時に初期償却(10%=20万円)が行われます。(200万円-20万円=180万円)
残金180万円が5年(60ヵ月)に渡って償却されるため、月々3万円が家賃相当額として償却されていきます。

返還金の計算方法

計算方法
入居一時金 ×(1-初期償却率)÷ 償却月数 ×(償却月数ー入居月数)=返還金

例)2年2ヶ月(26ヵ月)で退去した場合

200万円×(1ー10%)÷60×(60ー26)=102万円

入居一時金の注意点

なお、施設によっては保証金や協力金の名目で初期費用が必要な場合がありますが、これらは償却の対象とならない場合もあるため入居前に必ず確認をするようにしましょう。

また、償却期間や入居一時金については決められた基準はなく施設の判断により異なりますので、同じ入居一時金の場合であっても初期償却率や償却期間の長さは施設により異なります。

グループホームでかかる費用

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の月々の費用は、一般的に月額15万円から25万円と言われます。入居した場合に必要となる費用は主に以下の3点です。

  • 家賃、食費
  • 入居にかかるその他の費用
  • 介護サービスの自己負担分

それぞれについて見ていきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の家賃、食費

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)では、家賃や食費は全額が自己負担となります。

負担限度額認定証を持っている場合でも、グループホームは該当の施設ではありませんので軽減を受けることが出来ません。

なお生活保護受給者の場合は、各市区町村で定められた住宅扶助の範囲であれば保護費の中から支給を受けて入居することが可能です。

グループホームの入居にかかるその他の費用

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)に入居した場合、家賃、食費以外にも様々な費用が必要となります。利用料金表やパンフレットに明記されていると思いますので、入居を検討する際の比較材料にすることが重要です。

具体的には、下記のような項目が考えられます。

共益費、管理費

一般的な賃貸住宅でも必要になる費用です。施設の維持管理や保守の費用です。

水道光熱費、その他の費用

水道光熱費以外にも利用に応じて、レクリエーション費用やイベント費用、理美容代、オムツ代が自己負担となります。また、受診が必要な場合には医療保険を利用して病院を受診することになります。

月々の介護サービスの自己負担分

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)に入居した場合の月々の介護保険の自己負担は、本人の所得に応じて1割から3割を施設へ支払います。

介護サービス費用の内訳は以下の通りです。

  • 部屋のタイプや施設のつくりに応じた基本サービス費
  • 施設の体制や個人が行ったケアに対する加算や減算
「加算」とは
施設の体制(例:看護体制加算(看護師の手厚い配置を評価)など)や個々の利用者の状態に応じたサービス提供(例:療養食加算(特別な食事の提供)など)に対して上乗せされる費用です。
「減算」とは
決められた人員配置や設備基準を満たせなかった場合、基準より簡易なサービスを提供した場合などに基本サービス費が削減されるものを呼びます。

介護サービス費は介護保険で決められており、全国一律の公定価格になります。利用するサービスごとに「単位数」という点数が決められており、地域により1単位は10円~10.90円の範囲で決められています。

基本サービス費(1単位=10円、1割負担の場合)

 1ユニット2ユニット以上
要支援2755円/日
(22,650円/月)
743円/日
(22,290円/月)
要介護1759円/日
(22,770円/月)
747円/日
(22,410円/月)
要介護2795円/日
(23,850円/月)
882円/日
(26,460円/月)
要介護3818円/日
(24,540円/月)
806円/日
(24,180円/月)
要介護4835円/日
(25,050円/月)
822円/日
(24,660円/月)
要介護5852円/日
(25,560円/月)
838円/日
(25,140円/月)

※2018年4月の金額で計算
※2割負担の場合は上記金額が2倍、3割負担の場合は上記金額が3倍になります。

主な加算(1単位=10円、1割負担の場合)

医療連携体制加算(Ⅰ)39円/日
入院時費用246円/日
口腔衛生管理体制加算30円/日
生活機能向上連携加算200円/日
身体拘束廃止未実施減算10%減算

※2018年4月の金額で計算
※2割負担の場合は上記金額が2倍、3割負担の場合は上記金額が3倍になります。

グループホームの利用料金シュミレーション

グループホームに入居した場合の合計金額をいくつかの例で見ていきます。
なお、施設により実費や食費が異なる場合があります。

例1 )グループホーム1ユニット

要介護2、1割負担の場合

基本サービス費23,850円
加算の実費1,400円
食費41,400円
居住費69,000円
その他の実費18,000円
合計 153,650円/月

例2 )グループホーム2ユニット

要介護5、1割負担の場合

基本サービス費25,140円
加算の実費1,600円
食費41,400円
居住費69,000円
その他の実費38,000円
合計 174,940円/月

介護保険の自己負担と費用の免除

介護保険には、利用料金が高額になりすぎないように様々な負担軽減の制度があります。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、介護保険を利用して入居することができ、介護保険の負担軽減制度の対象となります。代表的な負担軽減制度についてご案内します。

自己負担割合

介護サービスを利用するには、費用の一定割合を利用者が負担します。以前は利用の1割を負担することとなっていましたが、2015年には2割負担、2018年には3割負担というように徐々に高い負担割合が必要なケースが出てきました。

負担割合は、前年の本人の所得に応じて決まるため、同一世帯でも負担割合が異なる場合があります。

参考 厚生労働省(利用者負担の判定の流れ)

高額介護サービス費

介護サービスを利用した場合に支払う負担額には、上限額が設定されています。これは、利用者負担が高額になることを避ける目的から、施設サービスだけではなく在宅サービスにも適用されます。

世帯での上限額が決められていることから、夫婦で介護保険を利用している場合など同一世帯であれば合算して合計金額が定められます。

おわりに

グループホームの介護費用については、介護保険で定められていることから全国で大きな差はありませんが、家賃やその他の費用については地域や施設により大きく金額が異なります。

施設を選択する際には、料金表やパンフレットなどでそれらの費用を確認することが重要です。ここまでの内容でグループホーム(認知症対応型共同生活介護)を検討する際の参考にしてみてください。

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