訪問入浴介護のサービス利用料金を要介護者・要支援者別に徹底解説

訪問入浴の費用 在宅介護

訪問入浴は自力での入浴が困難な要介護者に対し、自宅に訪問し看護職員や介護職員が入浴をサポートする介護保険のサービスです。訪問入浴は安全・安心に入浴をすることが出来るサービスなため、在宅生活を続けていくうえでとても役に立つサービスになります。

ここでは、訪問入浴を利用した場合にどれくらいの費用や料金が必要となるのかを見ていきます。

訪問入浴は介護保険の在宅サービス

訪問入浴は、介護保険の区分で「在宅介護サービス」に位置づけられています。

在宅介護サービスは、要介護度に応じて「利用限度額」が決められており、利用限度額の範囲内のサービスについては負担割合証に記載されている1~3割を負担して利用することができ、残りは介護保険から支給されます。

一月あたりの利用限度額は、以下の通りです。

1ヶ月あたりの利用限度額
要支援1約50,030円
(5,003単位)
要支援2約104,730円
(10,473単位)
要介護1約166,920円
(16,692単位)
要介護2約196,160円
(19,616単位)
要介護3約269,310円
(26,931単位)
要介護4約308,060円
(30,806単位)
要介護5約360,650円
(36,065単位)

なお、利用限度額を超えて利用した場合、超えた部分については全額自己負担となります。

一方施設サービスには、自己負担という概念はありません。そのため、利用する日数が多く自己負担が多く出てしまう場合では施設サービスの方が、自己負担金額が安くなる場合があります。

訪問入浴の利用料金

訪問入浴の利用料金は、要介護認定を受けているか、要支援認定を受けているかによって基本利用料が変わります。また、負担割合証に記載されている負担割合によっても支払う金額が変わってきます。

訪問入浴では、要介護か要支援かによる利用料金の違いはありますが、介護度による料金の違いはありません。

そして、サービス提供時間についても決められたものはありませんので一回あたりの料金として決められています。それぞれの利用料金について見ていきます。

訪問入浴利用での自己負担

訪問入浴を利用した場合の自己負担は以下の2つを合わせたものです。

    • 基本のサービス費
  • サービス提供に対する加算や減算
「加算」とは
施設の体制(例:看護体制加算(看護師の手厚い配置を評価)など)や個々の利用者の状態に応じたサービス提供(例:療養食加算(特別な食事の提供)など)に対して上乗せされる費用です。
「減算」とは
決められた人員配置や設備基準を満たせなかった場合、基準より簡易なサービスを提供した場合などに基本サービス費が削減されるものを呼びます。

介護サービス費は介護保険で決められており、全国一律の公定価格になります。利用するサービスごとに「単位数」という点数が決められており、地域により1単位は10円~10.90円の範囲で決められています。

訪問入浴の基本サービス費(1単位=10円、1割負担の場合)

訪問入浴を利用した場合の基本サービス費は以下の通りです。
要介護度による違いや、利用した時間による差はありませんので、一回あたりの金額となります。

サービス名訪問入浴介護(要介護者)介護予防訪問入浴介護(要支援者)
基本サービス費1,250円845円
介護職員のみのサービス提供
(主治医の意見により介護職員のみで
サービスが可能とされた場合)
1,188円
※介護職員3名によるサービス提供
803円
※介護職員2名によるサービス提供
部分浴又は清拭
(基本サービス費が30%削減)
875円592円

※2018年4月の料金を参考
※2割負担の場合は上記金額が2倍、3割負担の場合は上記金額が3倍になります。

体調不良などにより入浴が出来なかった場合には、介護保険の算定が出来ませんが事業所によりキャンセル料が発生する場合があります。

訪問入浴のサービス提供に対する加算や減算(1単位=10円、1割負担の場合)

訪問入浴のサービスを利用した場合の加算や減算は、事業所により異なります。
その事業所の体制や、利用する場所などにより異なるため利用前に確認をしてください。

サービス名訪問入浴介護
(要介護者)
介護予防訪問入浴介護
(要支援者)
算定単位
サービス提供体制加算36円 / 24円1回につき
同一建物減算所定単位数の 10% / 15% 減算1回につき
介護職員処遇改善加算Ⅰ所定単位数の 58/1,000 の加算1月につき
介護職員処遇改善加算Ⅱ所定単位数の 42/1,000 の加算
介護職員処遇改善加算Ⅲ所定単位数の 23/1,000 の加算
介護職員処遇改善加算Ⅳ加算Ⅲで算定した単位数の 90% の加算
介護職員処遇改善加算Ⅴ加算Ⅲで算定した単位数の 80% の加算

※2018年4月の料金を参考

訪問入浴の利用料金シミュレーション

訪問入浴を利用した場合の実際の料金についてシミュレーションで見ていきます。

例:ケース1

要介護者で週2回、一月に8回利用した場合(1単位=10円、1割負担の場合)

基本サービス費1,250円×8回=1万円
その他の加算
(サービス提供体制加算36円
処遇改善加算Ⅰ 75円の場合)
111円×8回=888円
合計 1万888円

 

例:ケース2

要介護者で週2回、一月に8回利用した場合(1単位=10円、1割負担の場合)
そのうちの4回は、介護職員のみの訪問入浴を利用した場合

基本サービス費1,250円×4回=5,000円
1,188円×4回=4,752円
その他の加算
(サービス提供体制加算36円
処遇改善加算Ⅰ 75円/71円の場合)
111円×8回=444円
107円×4回=428円
合計 1万624円

介護保険の自己負担と費用の免除

介護保険には、利用料金が高額になりすぎないように様々な負担軽減の制度があります。
訪問入浴は、医療施設という位置づけですが介護保険を利用して入所することができ、介護保険の負担軽減制度の対象となります。代表的な負担軽減制度についてご案内します。

自己負担割合

介護サービスを利用するには、費用の一定割合を利用者が負担します。以前は利用の1割を負担することとなっていましたが、2015年には2割負担、2018年には3割負担というように徐々に高い負担割合が必要なケースが出てきました。

負担割合は、前年の本人の所得に応じて決まるため、同一世帯でも負担割合が異なる場合があります。

参考 厚生労働省(利用者負担の判定の流れ)

高額介護サービス費

介護サービスを利用した場合に支払う負担額には、上限額が設定されています。これは、利用者負担が高額になることを避ける目的から、施設サービスだけではなく在宅サービスにも適用されます。

世帯での上限額が決められていることから、夫婦で介護保険を利用している場合など同一世帯であれば合算して合計金額が定められます。

おわりに

訪問入浴では、要介護度の違いや利用した時間による料金の違いはありません。一回ごとの利用料金となるため他の介護保険のサービスと比較すると分かりやすい料金体系になっていると思います。
ここまでの内容を参考に、訪問入浴を検討する場合の参考にしてみてください。

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