介護医療院の入居費用・料金・食費・居住費を徹底解説

介護医療院の費用 老人ホーム

介護医療院は、医療が必要な方の長期の療養機能や生活機能を兼ね備えた介護保険施設です。医療体制が充実している施設ですが、介護保険を利用して入所をすることが可能です。

ここでは、介護医療院を利用した場合にどれくらいの費用が必要か、またどのような負担の軽減制度があるかについて見ていきます。

介護医療院への入所でかかる費用

介護医療院へ入所した場合には、一般的に月額10万円から20万円程度の費用が必要になります。
介護施設への入所では、主に以下の4つの費用が必要となります。

  • 入所する際にかかる費用
  • 月々の介護保険サービス費用の自己負担分
  • 食費、居住費(部屋代)
  • その他の実費

ここでは、それぞれの費用がどのようなものかを見ていきます。

入所する際にかかる費用

介護医療院に入所する際には、入居一時金のようなまとまった費用は必要ありません。

入居一時金とは、家賃の前払い的な役割を持ち有料老人ホームやグループホームなどでは必要となる場合があります。介護医療院の場合には、入居一時金は必要ないため施設の入退所については自由度が高くなります。

月々の介護保険の自己負担分

介護医療院に入所した場合の月々の介護保険の自己負担は、本人の所得に応じて1割から3割を施設へ支払います。
介護サービス費用の内訳は以下の通りです。

  • 部屋のタイプや施設のつくりに応じた基本サービス費
  • 施設の体制や個人が行ったケアに対する加算や減算
「加算」とは
施設の体制(例:看護体制加算(看護師の手厚い配置を評価)など)や個々の利用者の状態に応じたサービス提供(例:療養食加算(特別な食事の提供)など)に対して上乗せされる費用です。
「減算」とは
決められた人員配置や設備基準を満たせなかった場合、基準より簡易なサービスを提供した場合などに基本サービス費が削減されるものを呼びます。

介護サービス費は介護保険で決められており、全国一律の公定価格になります。利用するサービスごとに「単位数」という点数が決められており、地域により1単位は10円~10.90円の範囲で決められています。

介護医療院Ⅰ型(ⅰ)基本サービス費(1単位=10円、1割負担の場合)

 ユニット型個室ユニット型
個室的多床室
従来型個室従来型多床室
要介護1820円/日
(24,600円/月)
820円/日
(24,600円/月)
694円/日
(20,820円/月)
803円/日
(24,090円/月)
要介護2928円/日
(27,840円/月)
928円/日
(27,840円/月)
802円/日
(24,060円/月)
911円/日
(27,330円/月)
要介護31,161円/日
(34,830円/月)
1,161円/日
(34,830円/月)
1,035円/日
(31,050円/月)
1,144円/日
(34,320円/月)
要介護41,260円/日
(37,800円/月)
1,260円/日
(37,800円/月)
 1,134円/日
(34,020円/月)
 1,243円/日
(37,290円/月)
要介護5 1,349円/日
(40,470円/月)
 1,349円/日
(40,470円/月)
 1,223円/日
(36,690円/月)
1,332円/日
(39,960円/月)

※2018年4月の金額で計算
※2割負担の場合は上記金額が2倍、3割負担の場合は上記金額が3倍になります。

介護医療院Ⅱ型(ⅰ)基本サービス費(1単位=10円、1割負担の場合)

 ユニット型個室ユニット型
個室的多床室
従来型個室従来型多床室
要介護1819円/日
(24,570円/月)
819円/日
(24,570円/月)
649円/日
(19,470円/月)
758円/日
(22,740円/月)
要介護2919円/日
(27,570円/月)
919円/日
(27,570円/月)
743円/日
(22,290円/月)
852円/日
(25,560円/月)
要介護31,135円/日
(34,050円/月)
1,135円/日
(34,050円/月)
947円/日
(28,410円/月)
1,056円/日
(31,680円/月)
要介護41,227円/日
(36,810円/月)
1,227円/日
(36,810円/月)
 1,034円/日
(31,020円/月)
 1,143円/日
(34,290円/月)
要介護5 1,310円/日
(39,300円/月)
 1,310円/日
(39,300円/月)
 1,112円/日
(33,360円/月)
1,221円/日
(36,630円/月)

※2018年4月の金額で計算
※2割負担の場合は上記金額が2倍、3割負担の場合は上記金額が3倍になります。

主な加算(1単位=10円、1割負担の場合)

認知症専門ケア加算
(Ⅰ)・(Ⅱ)
3円/日・4円/日
重度認知症疾患療養体制加算40円~200円/日
初期加算30円/日
栄養マネジメント加算14円/日
療養食加算18円/日
人員基準欠如の減算全ての単位数が70%に減算

※2割負担の場合は上記金額が2倍、3割負担の場合は上記金額が3倍になります。

食費、居住費(部屋代)

食費は、食材料費と調理費を合わせたものを支払います。基本的には一日単位での請求で、外泊や入院などで食事を全く食べていない日は請求されません。

おやつ代は食費に含まれており、トロミ剤などが必要な場合でも別料金が必要になることはありません。居住費(部屋代)は、室料と水道光熱費にあたる費用です。

設備基準において、ベッドはもとよりタンス、床頭台のような身の回り品を保管できる設備の設置が義務付けられているため、入所者は身の回り品があればスグにでも入所することが可能です。

居室のタイプは4つあり、それぞれの居室で費用が異なります。

部屋のタイプ特徴
ユニット型個室少人数のグループで共同生活を送るために、
共同生活室のまわりに個室が配置された作りになっています
ユニット型
個室的多床室
既存の居室をユニット型に改装したものです
従来型個室 ユニット型ではない個室です
従来型多床室2名~4名で利用する居室(大部屋)です

なお、食費、居住費(部屋代)は、所得や資産により「負担限度額認定証」の交付を受けた場合は、決められた上限が自己負担額となり上限を超えた部分は、介護保険から補足給付(支払われる)を受けることが可能です。

居住費・食費(月額)

部屋代+食事代の月額(30日分)利用者負担段階別で比較

利用者負担段階居住費(部屋代)食費
ユニット型個室ユニット型
個室的多床室
従来型個室従来型多床室
第1段階24,600円
(820円/日)
14,700円
(490円/日)
14,700円
(490円/日)
0円
(0円/日)
9,000円
(300円/日)
第2段階24,600円
(820円/日)
14,700円
(490円/日)
14,700円
(490円/日)
11,100円
(370円/日)
11,700円
(390円/日)
第3段階39,300円
(1,310円/日)
39,300円
(1,310円/日)
39,300円
(1,310円/日)
11,100円
(370円/日)
19,500円
(650円/日)
第4段階59,100円
(1,970円/日)
49,200円
(1,640円/日)
49,200円
(1,640円/日)
25,200円
(840円/日)
41,400円
(1,380円/日)

※第4段階に該当の場合は、施設との契約により定められます。(上記金額は、国の基準費用額)

その他の実費

施設により「日用品費」や「教養娯楽費用」などが必要となる場合があります。決められた金額はなく、施設の判断で一日数百円程度の実費が必要となる場合が多いようです。

その他、理美容代や特別の洗濯代なども利用した場合には必要です。

入所中の医療費については、原則利用料金の中に含まれます。しかし専門的な診察や検査、治療が必要な場合には医療保険を利用して専門的な診療科へ受診します。その場合の費用は、本人の医療保険に応じた負担が必要となります。

介護医療院の利用料金シュミレーション

介護医療院に入所した場合の合計金額をいくつかの例で見ていきます。
なお、施設により実費や食費が異なる場合があります。

例:ケース1 介護医療院Ⅰ型(ⅰ)

要介護3 従来型個室で、1割負担、利用者負担段階が4段階の場合

基本サービス費31,050円/月
加算の実費(例)3,000円/月
食費41,400円/月
居住費49,200円/月
その他の実費(例)9,000円/月
(1日300円と仮定)
合計 133,650円/月

例:ケース2 介護医療院Ⅰ型(ⅰ)

要介護3 従来型個室で、1割負担、利用者負担段階が2段階の場合

基本サービス費31,050円/月
加算の実費(例)3,000円/月
食費11,700円/月
居住費11,100円/月
その他の実費(例)9,000円/月
(1日300円と仮定)
合計 65,850円/月

例:ケース3 介護医療院Ⅱ型(ⅰ)

要介護3 従来型多床室で、1割負担、利用者負担段階が4段階の場合

基本サービス費28,410円/月
加算の実費(例)3,000円/月
食費41,400円/月
居住費49,200円/月
その他の実費(例)9,000円/月
(1日300円と仮定)
合計 131,010円/月

ケース1とケース2の比較では、利用者負担段階により大きく費用が異なることがわかります。
また、ケース1とケース3の比較では、Ⅰ型とⅡ型の基本サービス費が同じ従来型個室でもⅠ型が高くなることが分かります。

介護保険の自己負担と費用の免除

介護保険には、利用料金が高額になりすぎないように様々な負担軽減の制度があります。
介護医療院は、医療施設という位置づけですが介護保険を利用して入所することができ、介護保険の負担軽減制度の対象となります。代表的な負担軽減制度についてご案内します。

自己負担割合

介護サービスを利用するには、費用の一定割合を利用者が負担します。以前は利用の1割を負担することとなっていましたが、2015年には2割負担、2018年には3割負担というように徐々に高い負担割合が必要なケースが出てきました。

負担割合は、前年の本人の所得に応じて決まるため、同一世帯でも負担割合が異なる場合があります。

参考 厚生労働省(利用者負担の判定の流れ)

高額介護サービス費

介護サービスを利用した場合に支払う負担額には、上限額が設定されています。これは、利用者負担が高額になることを避ける目的から、施設サービスだけではなく在宅サービスにも適用されます。

世帯での上限額が決められていることから、夫婦で介護保険を利用している場合など同一世帯であれば合算して合計金額が定められます。

負担限度額認定による食費・居住費の軽減

介護医療院に入所した場合には、食費や居住費、その他の実費については施設と入所者の契約により決まります。しかし、所得が低い方や資産が一定額以下の方の場合には食費と居住費を軽減する「負担限度額認定証」を受けることが出来ます。それにより、所得と居住費の一部が介護保険から給付(支払われ)され、入所者の負担が軽減されます。

参考 厚生労働省(利用者負担段階と負担限度額)

医療費控除

介護医療院の利用料金のうち、介護サービスの自己負担分及び食費と居住費については医療費控除の対象となります。利用料金を支払った場合には領収書を保管しておき、支払った金額に応じて確定申告の際に医療費控除を受けることが出来ます。

おわりに

介護医療院は長期療養と生活機能を併せ持つ施設で、廃止が決まっている介護療養型医療施設の転換先のひとつとして期待されています。他の介護保険施設と比較して手厚い医療体制や生活機能を充実させた設備などから比較的費用は高めの設定となっています。

一方、介護保険を利用することから介護保険制度に準じた負担軽減を受けることが可能なので、所得や資産によっては減免を受けながら利用することも可能です。施設を選択する際の参考にして頂けたら幸いです。

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