人手不足でやばいので介護職を辞めたい｜確実な退職方法を徹底解説

 

介護職で働いていて、転職や退職を考えた時に「人手不足だから」と、引き留めにあってなかなか辞められない、という話がよく聞かれます。

上記のように今の職場が人手不足で辞めたい方はこの記事を読むことで解決できます。

人手不足でやばい介護業界５つの理由

出典　厚生労働省

2014年から全産業でも売り手市場になっており、2018年時点での全産業の有効求人倍率は1.46倍、対して2018年時点での介護業界の有効求人倍率は3.95倍でその差は2.7倍になります。

介護職は有効求人倍率3.95倍から見ると非常に就職しやすい仕事なので、人は集まりそうですが、そんな介護業界が人手不足になるのはなぜなのか、１つずつ理由を解説していきます。

【理由１】介護需要の急速な増加

以下は2000年から2025年までの「要介護者数」と「介護職員数」の推移になります。

出典　厚生労働省

平成12年（2000年）、全国の要介護者数は218万人で、介護職員数は55万人でした。ところが平成22年（2010年）には要介護者数は487万人、介護職員数は142.7万人となり約10年間で約2.5倍近くに増加しています。

さらに2017年には622万人となりわずか7年で1.3倍に膨れ上がっています。

人手不足の対策としては介護職員の処遇改善や中高校生、大学生、外国人などの多様な人材の育成や確保が課題と解消の糸口になると言われています。

参考　介護職員処遇改善加算とは

【理由２】介護のマイナスイメージ

出典　介護労働安定センター「平成30年介護労働実態調査」

では、その「採用が困難である原因」についての回答をご覧ください。

出典　厚生労働省

採用が困難である原因のトップは僅差で「同業他社との人材獲得競争が激しい」、次に「多産業に比べて、労働条件等が良くない」、さらに「景気が良いため、介護業界への人材が集まらない」の順になります。

出典　内閣府「介護保険制度に関する世論調査」

離職によって人手不足になるのではなく採用自体が困難なのは、介護職のイメージに原因があるようです。

給与など待遇面では施設や事業所によっても異なる面があるのですが、介護の職種そのものが敬遠されているという現状があります。

近年問題となっている高齢者虐待事件がテレビのニュースで大々的に取り上げられているのが引き金となり、介護業界全体がネガティブなイメージを払拭できなていないことも人手不足に繋がっている１つの原因でしょう。

【理由３】人間関係の悪さ

出典　介護労働安定センター

介護職員の離職理由の上位には、「人間関係、結婚・育児・出産、会社に不満、良い仕事が見つかった」が続いています。

人間関係の悪さはすべての介護施設・事業所に当てはまるわけではありませんが、女性の占める割合が極めて多い介護業界では「妬み・嫌がらせ・いじめ」などをする悪質な介護職員がいるのも事実です。

参考　介護職員がいじめや嫌がらせを受けた時の７つの対策方法と８つの原因

参考　お局オバヘル介護職員のいじめの対策法

こうならないためにも法人側は常に教育・研修など人材育成に力を入れる必要があると言えます。

【理由４】給与が低くて不安定

介護職で現在働いている職員でも「給与が業務内容に見合わない金額である」と考えている人は多く、他の産業に比べて低めの水準になっているのは確かです。

出典　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

勤続１年未満の初任給は全産業に比べて、高卒では1万円弱、短大・大卒では1万5千円弱ほど下回っています。

以下はさらに年収に換算した表になります。

初任給は、高卒・短大卒・大卒のいずれも他産業よりも低くなっています。

以下の表を見るとより若い介護職員が少ないことがわかります。

出典　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

若い人材は将来的な不安が大きく、職員全体の年代は高めで、施設の介護職員は30～49歳が全体の約半数を占め、訪問介護員では60歳以上が3割以上となっていますが、これらの年代でも給与水準は低めです。

以下は全労連の年齢調査になります。

出典　全労連

この調査結果によると施設介護の平均年齢は44.8歳。訪問介護員（ホームヘルパー）の平均年齢は55.5歳です。

逆に一番多いのは施設介護で40代の28.0%、訪問介護で50代の35.3％となっており、特に訪問介護は若者がゼロで年配のヘルパーが活躍していることがわかります。

参考　訪問介護の仕事内容とは

【理由５】労働環境の悪さ

介護職全体の離職率は他産業と比較しても高いわけではありませんが、事業所ごとにはかなりのバラつきが見られます。

出典　厚生労働省「雇用動向調査」

全産業の離職率は14.8%ですが、介護事業所全体の約５割が離職率10%未満でした。

しかし、約2割の事業所で離職率が30%以上と非常に高くなっていますが、大規模事業所（社会福祉法人など）では離職率が低い傾向にあります。

出典　厚生労働省

勤続1年未満で退職された施設介護職員・訪問介護職員は約３～４割も占めています。

介護業界の離職率の高さは勤続年数の短い人も原因の１つと考えられます。その理由はいくつかあり、「人間関係・給与の低さ・サービス残業など労働環境の悪さ」などが挙げられます。

円満退社するまでの流れ

【STEP１】辞めたい理由を整理する

自分がどの理由で辞めたいと思っているかを整理します。

• 勤務時間
• 給与額
• 人間関係など

辞めることでしか解決できない理由なのか考えて、誰かに相談できるような改善策があれば一度は試してみましょう。

【STEP２】直属の上司に相談

退職届はいきなり提出せず、自分のすぐ上の上司に退職したい旨を相談し、了解を得てからというのが一般的なマナーです。

その際ははっきりした理由と、希望する退職時期を伝えますが、曖昧な理由だと引き留められたり、その先に話が進まないこともあるので、相手も納得できるような退職理由であることと、単なる職場への不満や批判にならないよう注意します。

参考　引き止められても確実に退職できる【嘘】の退職理由

転職が理由なら「新たに挑戦したい」など前向きな決意を伝え、からだの負担や不調が理由なら念のため診断書を用意したり、病状の説明をできるようにしておきます。

参考　うつなど精神疾患の労災申請方法

参考　腰痛・ヘルニアになった時の労災申請方法

【STEP３】退職の申し出

いつまでに退職届を出せば退職できるかですが、基本的に労働者がいつ退職するかは法律上は自由ということになっています。

ただ、民法の規定では雇用期間の定めのない雇用契約（一般的な正社員）の場合、労働者が退職を申し出てから2週間を経過すれば労働契約は終了するとされてます。
（就業規則で退職の申し出時期について規定がある場合でも、法律が優先されるので、最低2週間前に申し出れば退職が可能です）

参考　介護職員が退職する前に知っておくべき就業規則トラブル

引継ぎに必要な期間などを先に上司と話し合い、なるべく職場に無理がかからない退職時期を決定して、それに合わせて退職願を提出します。

【STEP４】「退職願」を提出する

上司に了承してもらったら、退職願を退職申し出の期限内に会社に提出します。

「退職願」「退職届」「辞表」はそれぞれ異なります。

退職願	退職する意思表示を会社にお願いするための書類になります。 口頭で伝えることもできますが、書面にして提出するのが一般的です。
退職届	退職日が決定したあとで退職を会社に対して届け出るための書類になります。 民法627条の規定により、退職を申し入れてから２週間の期間を置くことで 会社の承諾に関係なく辞めることができます。 一旦、提出すると本人が届を撤回したり会社側が断ることはできません。
辞表	雇用関係のない立場の者（社長や取締役、公務員など）が役職を辞めるための書類になります。

退職願に記載する退職理由は、細かく説明する必要は無いので「このたび、一身上の都合により、勝手ながら〇年〇月〇日をもって、退職いたします」で問題ありません。

【STEP５】引継ぎ

直属の上司を通して退職届を提出し、受理されて退職日が決定したら、具体的な準備に入ります。

【STEP６】有給休暇を消化する

通常の労働者の付与日数
継続 勤務年数	6ヶ月	1年 6ヶ月	2年 6ヶ月	3年 6ヶ月	4年 6ヶ月	5年 6ヶ月	6年 6ヶ月以上
付与 日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

参考　有給休暇の仕組みとは

上司に有給休暇の取得申請をします。

【STEP７】退職日・返却

職場から貸与・支給されていたもので、返却の必要があるものは退職日までに返却し、退職後の失業保険の手続きなどに必要な証明書等も受け取れるように事務担当に確認しておきましょう。

退職させてもらえない場合の対処方法

上司から無理な引き止めに遭ったり、なかなかやめさせてくれないケースもあるかと思います。

そこで退職させてもらえない場合の最終手段としていくつかの対処方法をご紹介します。

【方法１】労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は労働基準との遵守において各企業を監督する機関になります。

労働基準監督署に相談できる内容は以下になります。

参考　労働相談ほっとライン

【方法２】弁護士に相談する

弁護士に相談することで労働基準法や民法など退職に関わる法的なアドバイスを受けることができ、円滑に退職までのサポートをしてくれます。

弁護士に相談することで具体的には以下のことをしてくれます。

参考　法テラス

【方法３】退職代行サービスを利用する

退職代行サービスとは、退職の意思を上司や会社に伝えられない方の代わりに会社へ話をして、あなたが出勤することなく円満退職できるサービスです。

「このまま会社へ行かずに辞めたい」「上司に退職を言い出せない」など、円満かつ確実に会社を辞めることができます。

「退職代行サービス辞めるんです」では以下のサポートを受けることができます。

参考　「退職代行サービス辞めるんです」はこちら

おわりに

介護現場の人手不足は、介護業界の構造的な問題もありますが、それぞれの職場が努力して解消すべきことで、職員がそれを背負って辞めたいのに辞められない、というのはおかしな話なのです。

働くのは自分や家族の生活のためであり、会社の都合のためではありません。より良い職場を目指したりライフステージの変化で家庭を優先にするのは当然のことですから、今回の記事を参考にしてぜひ退職を成功させていただきたいと思います。