介護職を人手不足なので辞めたい|確実に退職できる方法を大公開

介護職を人手不足でも退職できる方法 介護職員の悩み

介護職で働いていて、転職や退職を考えた時に「人手不足だから後任が決まるまで」と、引き留めにあってなかなか辞められない、という話がよく聞かれます。

しかし、人手不足なのは雇用側の都合なので、労働者が職場に留まらなければならない理由にはなりません。
介護職が人手不足である理由や、上手な退職希望の伝え方、退職を引き留められた時の対処法について考えてみました。

人手不足の介護業界

介護業界の有効求人倍率は他産業に比べて高く、平成25年の全産業での数値が0.93倍なのに対して介護分野では1.82倍となっています。

介護職は有効求人倍率から見ると非常に就職しやすい仕事なので、人は集まりそうですが、そんな業界が人手不足になるのはなぜなのでしょうか。

【理由1】介護需要の急速な増加

平成12年(2000年)、全国の要介護者数は218万人で、介護職員数は55万人でした。平成24年(2012年)には要介護者数は533万人、介護職員数は149万人となり約3倍近い伸びになっています。

令和7年(2025年)には237万人~249万人の介護職員が必要になると考えられますが、現状から考えられる介護職員数は218~229万人と推計され、今後も介護職員の不足が予想されます。

介護サービス量の急激な増加に、介護職員の数が十分に追いついていないのが、人手不足の一因になっていると言えます。

 

【理由2】介護のマイナスイメージ

出典 介護労働安定センター

従業員の過不足の状況を介護労働安定センターが調査したところによると、7割以上が「採用が困難である」ことを人手が不足している理由として挙げています。

 

出典 内閣府「介護保険制度に関する世論調査」

離職によって人手不足になるのではなく採用自体が困難なのは、介護職のイメージに原因があるようです。

「社会的に意義のある仕事」という良いイメージもありますが、「夜勤などがあるきつい仕事」というイメージが強い上に「給与水準が低く」「不安がある仕事」というイメージも持たれています。

給与など待遇面では施設や事業所によっても異なる面があるのですが、介護の職種そのものが敬遠されているという現状があります。

 

【理由3】給与面での不安

介護職で現在働いている職員でも、給与が業務内容に見合わない金額である、と考えている人は多く、他の産業に比べて低めの水準になっているのは確かです。

 男性女性全産業
高卒156,200円153,600円161,500円
短大・大卒179,500円176,400円192,200円

出典 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

初任給は、高卒・短大卒・大卒のいずれも他産業よりも低くなっているので、これから結婚して家庭を作ることを考える20代から30代の若い年代にとっては、将来的に不安が大きく、他の業種を選んだり一旦は介護の仕事をしていても、結婚などライフステージの変化をきっかけに、転職を考えることが多いのです。

 ホームヘルパー施設職員
平均年齢44.7歳38.7歳
勤続年数5.6年5.5年
平均給与額21万8000円21万9000円

出典 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

そのためか、職員全体の年代は高めで、施設の介護職員は30~49歳が全体の約半数を占め、訪問介護員では60歳以上が3割以上となっていますが、これらの年代でも給与水準は低めです。

 

【理由4】事業所により離職率が高い

介護職全体の離職率は他産業と比較しても高いわけではありませんが、事業所ごとにはかなりのバラつきが見られます。

 10%未満10~15%15~20%20~25%25~30%30%~
離職率
の割合
48.2%10.7%7.0%6.6%6.4%21.1%

出典 厚生労働省「雇用動向調査」

全産業の離職率は14.8%ですが、介護事業所全体の約半数が離職率10%未満でした。

しかし、約2割の事業所で離職率が30%以上と非常に高くなっています。
大規模の事業所では離職率が低い傾向にあるので、この著しく高い離職率は、どちらかといえば規模の小さな事業所に多いと考えられるでしょう。

人間関係結婚・出産施設・事業所他の仕事
があった
将来が
見込めない
収入が
少ない
資格を
取った
人員整理向かない
仕事だった
家族の介護
20.018.317.816.315.615.011.57.26.04.6

出典 介護労働安定センター

介護職員の離職理由の上位には、人間関係、結婚・育児・出産などに続き、法人・事業所の運営のあり方と、事業所のマネジメントに関する項目が続いているので、事業所の規模や運営のされかたが、離職の高さとも関わっているようです。

就業規則をきちんと確認しよう

10人以上の従業員を常時雇用している施設・事業所には、労働基準法の規定により就業規則があり、退職についても記載されていて、退職時の申し出時期などが定められています。

円満に退職するにはこれを確認しておく必要があります。

退職の申し出期限

労働基準法では期間の定めのない労働者(正社員、パート、アルバイトのいずれも)について「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と規定されています。

雇用期間が定められている労働者の場合は、法律上では別の規定が適用されますが、やむを得ない事情があれば契約の解除が認められることになっています。

つまり一般的な労働者では、法律上は2週間前に申し出れば辞められるのですが、円満に退職するには会社の就業規則に定められている期限に従って申し出たほうがいいでしょう。

多くの職場では後任の確保やその引継ぎの必要から、3か月前までというところが多いようです。

会社・上司への上手な退職理由の伝え方

いきなり退職願を会社に出すことはあまり好ましくないので、希望する退職日の申し出期限よりも前に、退職の希望をまず直属の上司に伝えます。

十分な余裕があるときに時間を取ってもらい、退職したいことを伝えるのですが、このとき退職理由はその時期も含めて具体的に伝えます。

漠然と「辞めたいと思っている」ではなく、どんな理由でいつまでに「辞めなければならないか」を説明します。

結婚や子育ての退職理由

結婚後に*市に転居することになりました。通勤は難しいので*月末までに退職したいと思います

しばらく子育てに専念することを夫とも話し合って決めたので、*月*日までで退職したいと考えています

など、自分の意向だけではなく、すでに家族もその予定で考えている点を伝えます。

家族を介護するための退職理由

父(母)が退院してくる*月から自宅で介護をしなければならなくなったので、*月*日で退職したいと思います

兄弟の都合がつかず、自分が*月から介護に毎日通わなければならず、仕事を続けられないので退職したいと思います

など、客観的に見ても予定がずらせない、ほかに方法が無いという点を伝えると、会社側も引き留めにくくなります。

体調不良での退職理由

体調不良で病院に行ったところ、医師から休業の診断を指示され、このまま仕事を続けることが難しいので退職したいと思います

これ以上働くことで悪化するような疾病や症状で、すでに治療を受けているなら、医師にその旨を診断書に記載してもらって提出してもいいでしょう。

 

会社へ「退職願」を提出する

上司に了承してもらったら、退職願を退職申し出の期限内に会社に提出します。
退職願に記載する退職理由は、細かく説明する必要は無いので「一身上の都合」とします。

「退職願」と「退職届」は異なるので、この場合は「申し出をして会社の承諾を得た上で退職する」意味を持つ「退職願」を用います。

「退職届」は、いじめやパワハラの被害を受けて辞める場合など、会社の承諾に関係なく退職の意志を宣言し、本人が届を撤回したり会社側が断ることはできない性質のもので、必要以上に強い印象を与えてしまいますから避けたほうがいいでしょう。

また「辞表」は一部の役職に就いている人や公務員などのもので、一般的に用いることはありません。

介護職を退職できない時の対策方法

それでも引き留めにあうなど、辞められない時、退職時期を延ばされそうなときの対策はあるでしょうか。

退職代行サービスを利用

ここ数年で増えているのが退職代行サービスを使った退職です。

このサービスは退職の意志を本人に代わって会社に伝えてくれるもので、引き留められると断れない、あまり強く言えなくて退職時期を延ばされてしまう、というひとにはおすすめです。

交渉する必要が特にない場合は、退職の意志を伝えてもらうことで簡単に辞められる例は多いようです。費用の相場は3万円~5万円程度のところが多く、料金設定は定額制や基本金額にオプションがかかるところなど、さまざまです。

弁護士に依頼

引き留めが度を越していて退職を全く受け付けてもらえない場合や、残業代の未払いや有給休暇の消化についてなど、交渉が必要な案件がある場合は弁護士に依頼した方がいいでしょう。

退職代行サービスは、本人に代わって退職の意志を伝えることはできますが、交渉や手続きを本人の代わりに行えるのは資格を持った弁護士だけです。

交渉が必要になりそうなときは、退職の代行も含めて初めから弁護士に相談するのが、二重に費用をかけないで済みます。

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おすすめの退職代行サービス

転職代行サービスはたくさんの業者がありますが、一見安くてもオプションで料金がどんどん高くなってしまうような業者も中にはあります。定額制で安心なのが次の代行サービスです。

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退職代行SARABAは24時間対応フリーダイヤルで退職の相談を受け付けている退職代行サービスです。「退職すると伝えたがうやむやにされてしまった」「即日退職したい」といった場合に依頼すると、上司や会社の人とひとことも話すことなく、郵送で手続きし退職することが可能です。

料金は29,800円で、退職が完了するまで勤務先へのメールや電話連絡など回数無制限で対応してくれます。また、退職代行SARABAは全額返金保証や無料の転職サポートが付いていて安心です。

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おわりに

介護現場の人手不足は、介護業界の構造的な問題もありますが、それぞれの職場が努力して解消すべきことで、職員がそれを背負って辞めたいのに辞められない、というのはおかしな話なのです。

働くのは自分や家族の生活のためであり、会社の都合のためではありません。より良い職場を目指したりライフステージの変化で家庭を優先にするのは当然のことですから、今回の記事を参考にしてぜひ退職を成功させていただきたいと思います。

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