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両親におすすめの民間介護保険!60歳、70歳、80歳でも加入できる

(最終更新:2018年1月27日)
両親におすすめの民間介護保険!60歳、70歳、80歳でも加入できる

あなたのご両親の年齢はいくつでしょうか?

いつまでも元気な両親を見ていると、介護なんてまだまだ先のこと、と思われているかもしれません。でも、歳はかならず取っていくもの。つい最近まで年齢のわりに若く元気だった人にも、病気やけがなどをきっかけに急に介護が必要になることはよくあります。

その時になって慌てないためにも、ご両親が元気なうちに一度、介護について話し合ったり、考えておくことは必要です。二人とも年を取っていくのですから、二人のどちらかにお世話を任せるには限界があります。息子や娘であるあなたが、中心になって介護を担わなくてはならないのは当然のこと。

3a017882b8ddd478bc918431144aac35_s施設に入所するとかヘルパーさんにお願いすることで、自分が実際にずっと介護に従事するということではなくても、お金の面で知っておくべきこと、準備することは案外たくさんあるのです。

先々の介護負担を考えて、民間の介護保険に加入する人も増えていますし、中には年ごとに増加する認知症に備える保険商品も見られます。

「でも、公的な介護保険制度で十分なのでは?」と考えているあなた、民間と公的な介護保険制度の違いや、民間介護保険が必要な理由はご存知でしょうか?

ここでは、介護保険についての基礎的な知識と、60歳・70歳・80歳それぞれの年代におすすめの保険商品についてお話ししていきたいと思います。

この記事の目次

公的な介護保険と民間介護保険の仕組み

公的な介護保険制度がある、ということについては、みなさん知っていると思いますが、いざそれにかかわることにならなければ、詳しいことは案外知らないものです。

ここで、介護保険の基本的な知識をおさらいしてみましょう。

>>年代別の保険商品が知りたい方はこちらからページを進めてくださいね!

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日本の公的な介護保険制度とは?

40歳以上の人は、自動的に加入している

国会

日本で平成12年度から始まった介護保険制度では、特に加入手続きなどはなく40歳以上の国民はほとんどの場合、健康保険の保険料から自動的に介護保険料も支払い、被保険者となっています。

40~65歳の人は第2号被保険者、65歳以上の人は第1号被保険者となります。

利用するには介護認定が必要

介護が必要になり介護保険制度を利用するには、まず居住している各市町村に申請して、介護認定を受ける必要があります。

介護認定とは、身体の障害などの状態や、日常生活での動作などから、その人にどの程度の支援や介護が必要なのかを判断してもらうことを言います。

認定は「要支援2」「要支援1」「要介護1~5」までの7段階に分けられます。申請してから、約1か月程度で認定が下ります。

介護費用ではなく「介護サービス」が提供される

公的な介護保険制度では、まずケアマネジャーが、その人ごとの状態にあったケアプランを作成します。そのプランに沿って、介護ヘルパーの派遣が行われたり、デイケアなどに通ってリハビリなどの支援を受けたりします。

公的な制度では「保険」といっても、いわゆる「保険金」のようなものが出るわけではなく、「介護サービス」が提供され、利用者は介護サービスの利用料金の1割を支払うという仕組みになっています。

民間の介護保険とは?

公的介護保険との違い

保険会社が販売している、民間の介護保険では、自分で選んだ商品に契約を申し込み、加入することになります。会社や商品によって違いはありますが、公的な保険が40歳からの加入に対し、民間では保険料の安い若い年齢のうちから加入することが出来ます。

民間の保険では、給付される条件は各社によって変わりますが、給付金や保険金が現金で支払われます。この点が公的な制度との一番の違いです。

支払基準や受取方法

給付金や保険金の支払いについては、公的な介護認定に連動して給付条件を決めている場合、また会社独自の条件を設定している場合もあり、加入時によく確認して検討することが必要です。

受け取り方法も商品によって異なり、一括で受け取るタイプの他、毎年一定額の年金として受け取るタイプのものもあります。また、認知症になったときに保険金や給付金が出るタイプの保険なども販売されています。

民間介護保険の必要性

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公的なものと、民間のもの、ふたつの介護保険の基本的な内容は分かったと思いますが、ではなぜ、公的保険のほかに民間保険にも加入する人が増えているのでしょうか?

支給限度額を超えるケース

公的な介護保険制度では、1か月に利用できる介護サービスの回数や利用額に限度が決められています。利用額は要介護度によって違いますが、支給の限度をオーバーした分に関しては、全額自己負担となります。

家族が同居している場合はともかく、親が遠く離れてひとりで暮らしているような場合、ヘルパーが行う生活支援(掃除や買い物など)は毎日でも助かるサービスですし、限度回数を超えても利用したいという状況は出てくると思います。

介護で必要になる費用の種類

その他、自宅で過ごす場合に食事の宅配・給食サービスや調理サービスを利用したり、介護で使用する消耗品にも費用がかかること、場合によってはトイレやお風呂などのバリアフリー工事なども必要になるかもしれません。

このような公的な保険では足りない部分の費用負担に備えて、民間の保険に加入する人が増えているのです。

一般的な介護費用はどのくらい?

介護にかかる費用は、自宅で過ごすか施設に入るか、また本人の介護度や受けるサービスによっても費用が変わります。
介護認定を受けて、ケアマネジャーに介護プランを立ててもらってから、1か月にかかる介護費用を算出することが出来るのですが、それから余裕を持った資金を用意しようとしても難しいと言わざるを得ません。

実際の体験談や口コミから見た、費用の参考金額を挙げてみると

 

 要介護度2~3で、デイサービス週3回・デイケア週2回のサービスを受けた場合、1か月3万程度

 

 要介護度3~4で、老人保健施設に入所・月11万程度(施設によってそれ以上の場合もあり)

その他に病気がある場合は治療費もかかりますし、通院の交通費もかかります。
準備しておく費用は、余裕があるに越したことはありません。

年代別、おすすめの民間介護保険

民間の介護保険は、保険料が安い若いうちから加入しているのが、一番無理なく備えられる方法なのですが、実際に介護の不安を感じ始めるのはもっと後の年代です。60歳を過ぎてから、保険の必要性を感じ加入を考えるひとも多いでしょう。

60歳以上、70歳、80歳でも加入できる保険として当サイトでピックアップした商品が以下になります。

おすすめ年代別 保険商品
60代 三井住友海上あいおい生命「&LIFE新医療保険Aプラス」
70代 朝日生命「あんしん介護」
80代 明治住友生命「介護のささえ」
年齢不問の少額 セントプラス少額短期保険「ちょこっとプラスシリーズ」

介護保険を考え始めたご両親におすすめする、高齢でも加入できる人気の保険商品と、各商品のメリットやデメリットについても、いくつかご紹介しましょう。

60代におすすめの民間介護保険 三井住友海上あいおい生命「&LIFE新医療保険Aプラス」

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入院や手術などを保障する医療保険に、特約で介護の保障をプラスした保険商品です。

終身払いの加入年齢は15~75歳まで。

主契約には放射線治療給付金(1回につき10万円)や集中治療給付金(1回につき20万円)も含まれていて、入院中に放射線治療や、集中治療室での治療を受けたときに、給付されます。

また、三大疾病での入院は、日数が無制限で保障されるので、長期の入院でも安心です。

先進医療特約や三大疾病特約、ガンと診断された際に一時金を受け取れるガン診断給付特約をオプションで付加することも出来るので、まだ働き盛りと言っていい60代に手厚い医療保障と、介護保障を同時に備えられます。

「&LIFE新医療保険Aプラス」の月額保険料は?

*契約例 60歳男性 終身保障(終身払い)
  • 入院日額 1万円
  • 入院時手術給付特約(主契約の手術給付金に上乗せして給付)
  • 先進医療特約(先進医療を受けたとき、技術料のほか交通費・宿泊費も保障)
  • ガン診断給付特約(ガンと診断されたとき一時金として100万円)
  • 終身介護保障特約 (指定の介護状態になったとき、終身介護障害年金60万円)

月額保険料  22,563円

 

「&LIFE新医療保険Aプラス」のメリット・デメリット

メリット
  • 介護保障特約の付加で、要介護2以上の認定で介護年金または一時金が給付される
    (被保険者が65歳以下の場合は、要介護状態が180日継続した場合・または器質性認知症 と診断された場合に給付対象)
  • 介護状態になり保険金が給付された場合には、それ以後の特約保険料の払い込みは免除になる
  • 介護と共にガンなどの病気や手術に対しても同時に備えることが出来る
デメリット
  • 60代での加入はやはり保険料が高めであること
  • 介護状態になったときは、介護特約保険料が免除されるが、主契約の保険料は、払込免除特約を付加しないと免除されないこと
    (特約を付加すると保険料が約2倍になってしまう)

70代におすすめの民間介護保険 朝日生命「あんしん介護」

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要介護1以上の認定で給付を受けられる(介護一時金は要介護3で給付)介護保険です。

認知症は年齢が上がるにつれて患者数が増加している病気で、75歳を過ぎると年齢に対する患者数の割合が急に増えていくのですが、その認知症についても手厚い保障があります。加入年齢は40歳から75歳までです。

「あんしん介護」の月額保険料は?

*契約例 70歳男性 終身保障(終身払い)
  • 介護一時金300万円
  • 認知症終身年金60万円

月額保険料  20,190円

 

「あんしん介護」のメリット・デメリット

メリット
  • 介護終身年金、介護一時金、認知症終身年金、認知症一時金の4タイプからニーズに合った組み合わせを選んで加入できる
  • いずれのタイプも、要介護1以上の認定で以後の保険料の払い込みは免除となる
  • 年齢が高くなると罹患率が増加する認知症に対しても、一生涯備えることが出来る
    (要介護1以上かつ所定の認知症と診断された場合に、認知症年金または認知症一時金が給付)
デメリット
  • 介護一時金の支払い条件が、要介護3以上と若干厳しい

80代におすすめの民間介護保険 明治住友生命「介護のささえ」

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死亡保障と介護保障がセットになった保険で、要介護3以上で終身介護年金が給付されます。死亡保障は年金額に対して1倍型と5倍型のどちらかを選ぶことが出来ます。

契約年齢は40~80歳6か月まで。

「介護のささえ」の月額保険料は?

*契約例 80歳男性 終身保障(終身払い)
  • 終身介護年金 60万円
  • 死亡保険金  60万円
  • 軽度介護一時金特約付加
  • 軽度介護保険料払込免除特約付加

月額保険料  21,906円

 

「介護のささえ」のメリット・デメリット

メリット
  • 他の保険商品のなかでも、最長といえる加入年齢でも加入できる
  • 終身介護年金の支払い前に死亡した場合は、死亡保険金が支払われる
  • 軽度介護一時金特約の付加で、軽度の介護状態で一時金が給付される
  • 軽度介護保険料払込免除特約の付加で、要介護1または2の所定の状態で、以後の保険料の払込が免除される
  • 代理請求特約の付加で、認知症などで意思表示が出来なくなった被保険者に代わって、代理人が保険金等の請求をすることが出来る
デメリット
  • 介護だけの保障だが、年齢が高いので保険料も割高になっている
  • 介護年金の給付条件が要介護3以上と高め

安い保険料で加入できる、少額保険

前項では、高齢でも加入できる3つの保険についてご紹介しました。

いずれも、大手から中堅の保険会社の商品で、内容的にも良いものを選びましたが、やはり年齢が高いと保険料負担が気になります。

「公的保険にプラスして少額の補てんでいいのでとにかく安く加入したい、」という方には少額保険という選択肢もあります。

ここでは、60歳、70歳、80歳のいずれの年代でも加入できる「少額保険」をご紹介します。

セントプラス少額短期保険「ちょこっとプラスシリーズ」

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告知のみで、60歳から100歳まで加入できる介護保険です。公的な介護保険の区分支給基本限度額を超えるサービスが必要になったときで、そのサービスを実際に受けた場合、上乗せ費用が給付される、一年契約の保険商品です。

  • しっかり上乗せ(介護保険上乗せ費用補償保険)
  • 院内あんしん(院内介助費用補償保険)
  • あったかごはん(調理費用補償保険)
  • 介護一時金特約MA型(要介護3以上で20万円の給付)

などの各保険商品をセットすることで、限度額を超えたサービスを利用した時の費用や、おもに全額自己負担になることの多い院内介助や自宅での調理サービスの利用などに備えることが出来ます。

それぞれ1000円台からの安い保険料で加入でき、すべての内容をセットした場合でも、60~80歳で約4000円台で加入できます。

また、これらの補償を少額ずつ全部備えたい方のために、ちょこっとプラスミニセットというセットタイプの商品もあり、こちらは60~80歳でも約2000円台で加入できます

「ちょこっとプラスシリーズ」の月額保険料は?

*契約例 「しっかり上乗せ」+「院内安心」+「あったかごはん」+「介護一時金MA型」補償内容(いずれも要介護度3以上)
  • 限度額以上のサービスを受けた場合、ひと月5万円を上限として最大12か月分を補償
  • 1年間に24回分の外来診察での院内介助サービス費用を補償
  • 年間108回分の調理サービス費用を補償
  • 介護一時金20万円を給付

月額保険料  60歳男性  3,920円
月額保険料  70歳男性  4,080円
月額保険料  80歳男性  4,660円

 

「ちょこっとプラスシリーズ」のメリット・デメリット

メリット
  • 加入できる年齢が幅広い
  • 保険料が安く、年齢が高い人でも加入しやすい
  • 欲しい補償内容を組み合わせることが出来る
  • 介護認定を受けている人でも要支援、要介護1、2までの軽度ならば加入できる
  • 調理や介助などの補償が老々介護や遠距離介護の場合に役立つ内容になっている
デメリット
  • 一年契約の保険なので、翌年にも継続する場合は介護度や年齢で保険料が上がる
  • 介護認定を受けている場合は保険料区分が違うので、受けていない人に比べ保険料が割高になる
  • 介護サービスの利用実績や金額を確認後に給付される保険なので、かかった費用を補てんすることはできるが、費用がかかる前に準備する、ということができない

今のうちから介護に備えておく

始まってしまうと考える余裕も時間も無くなるのが「介護」です。余裕のある今のうちに「もしもの介護」に備えて、まずはご両親の意向を確かめておくことをおすすめします。

例えば、自宅で過ごしたいか、設備の整ったホーム入居がいいのかなどの希望からでも確認しておくと、準備する内容や費用の計画も立てやすいでしょう。

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