民間の介護保険の必要性とは?加入した方がいい5つ理由

民間介護保険

民間の介護保険についてだいたい理解できたけど、では本当に必要あるのかどうか?必要であるなら具体的にどんな時なのか?などを説明しますね。

民間の介護保険の必要性はある?

現在、民間の介護保険は各保険会社で様々な内容の商品が出ています。 しかし、本当に必要なのか疑問に思いませんか?介護が必要になった時にちゃんと保険金が貰えるのかな?とかそもそも自分や親が介護にならないんじゃないか?そうなると月々の保険料が負担になってこないかな?など色々考えると民間の介護保険に加入するべきなのか迷うと思います。

保険を考える時はどんな時?

普段、何不自由ない生活をしているとなかなか考えることがない保険商品。 しかし、例えば家族、親戚、友人、会社関係者などが急に倒れたりして介護が必要な状態になり、思った以上に介護費用が必要だと聞いたら、そこで初めて「えぇーそんなにお金が掛かるの?」と驚くと思います。

そこではじめて、「そんなにお金が掛かるならちょっと保険について考えてみようかな」という方のために民間介護保険はなぜ必要で加入するとどんなメリットがあるのかを調べてみました。

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介護が必要になると多くのお金が必要

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では、実際に介護になった時にどれくらいの費用が掛かるのか?要介護状態になった場合、平均で月々19万円ほどかかります。認定区分や健康状態、介護場所、経済状況によって金額は変化しますが、思っていた以上に介護費用は必要になってきます。

もちろん月の介護費用が3万円の人や8万円の人もいますが、それでも平均で19万円もかかるとなると貯蓄などをしていないと老後に充実した生活を送るには厳しいと感じました。

介護費用は年金だけで足りるのか?

厚生労働省の調べでは65歳以上から貰える年金の金額は、国民年金で平均約5万円、厚生年金で平均約14万円くらいと算出されています。合わせて19万円になり介護費用の月々費用とちょうど同じくらいになります。

しかし、厚生年金を25年納付してなかった場合は国民年金のみになり月々約5万円ほどでやりくりをしていかなければいけません。

介護の初期費用はたくさんかかる?

さらに介護が始まった時には初期費用は平均350万円ほどかかります。

初期費用には、老人ホームへの入所する場合は初期費用、自宅介護の場合は手すりなどの住宅改修費やベッド、ポータブルトイレなど様々な部分にお金が必要になってきます。

そのほか、公的介護保険の1割負担、支給限度額を超えた場合は全額自己負担になります。また、病院に通う場合は医療費の自己負担分もかかってきます。

貯蓄があればいいですが、貯蓄が無い場合は年金だけでは全然足りないことがわかりますね。少なく見積もっても最低300万円くらいないと快適で安心できる老後を送るのは難しいかもしれません。

公的介護保険サービス以外での支出が多い

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公的介護保険サービスでは、サービス利用に当たり利用限度額の1割を自己負担しなければいけません。限度額以上のサービスを利用したいときは全額自己負担になります。介護が始まると介護保険サービスだけでは色々足りないことが多くなります。

まず介護になった場合、介護を受ける場所は大きく分けると「在宅介護」と「施設介護」の2つになります。

そこで公的介護保険が対象外になる費用はどのようなものがあるのか?以下をご覧ください。

在宅介護での介護保険対象外の費用

要介護度が高くなるとオムツ代や防水シーツ、寝具、衣服、流動食、経口保水液、配食サービス、補聴器、杖など様々な物が必要になってきます。そしてシーツや衣類などの汚れ物が多くなり洗濯のため水道代が増えます。

体調が悪くなれば病院にかかる回数も増え、医療費や病院と家の往復交通費もかかってきます。自家用車がなく、両親がバスに乗れない場合は、必然的にタクシーになります。

病院に行けない場合は、訪問診療になり1割負担であれ7,000円ほどかかったりします。(医療費は高額療養費により超過分が戻ってきます)

関連記事 2017年8月 高額療養費制度改正|限度額引き上げのポイントを解説

また、十分に蓄えがない場合、家族が仕事を辞めて介護に専念しなければならなくなります。そうなると収入が減り、貯金を切り崩し生活費がより一層かかってきます。

施設介護での介護保険対象外の費用

自治体が運営する公的介護施設」と「民間の有料老人ホーム」により料金が多少違ってきますが、多くは同じです。

入居する際に必要になる入居一時金、月々の居住費、管理費、食費、水道光熱費、そのほか日常的にかかるオムツなどの介護用品費やトイレットペーパー、タオルなどの日用生活費などになります。

自治体が運営する公的介護施設の方が比較的月額利用料は安いですが、空きがなく5年待ちなのがザラです。現在は有料老人ホームも比較的低料金になってきていますので利用している人が増えてきています。

介護が始まると実際、公的介護保険サービス以外でこれだけ多くのお金がかかってきます。私は正直ここまでかかるとは思いませんでした。在宅介護ですと、これに介護する家族の負担もかかってきます。金銭面だけでなく精神面での負担も大きいです。そのため、要介護状態になった場合の費用を把握しておくことも大切です。

介護は家族の精神的な負担も大きい

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介護が始まると負担になるのはお金だけではありません。例えば、突然親が倒れて要介護状態になった場合、介護は「どこで」「誰が」しますか?そのまま自宅でヘルパーを入れるのか?老人ホームに入るのか?この時、子供と親の意見が分かれうまくいかないことがあります。

ヘルパーを入れる場合
・家に知らない人を入れたくない
・子供、妻、夫に介護してほしい
自分で親を介護する場合
・仕事をしながらの負担
・仕事を離職(介護離職をせざるえなくなる)
老人ホームに入る場合
・施設入所資金がなく入れない
・いい施設を見つけるのが大変

介護が始まると介護費用だけではなく、家族は介護による精神的負担も大きくなります。平穏無事に人生を全うできることが何よりの願いですが、何があるかわからないのが人生です。

介護が必要になって初めて「備えておけばよかった」と思いますが、まさかそんなことになるとは誰も思っていません。

介護の急な出費に備えることができる

介護が始まるかわからないけど、始まってしまったら莫大な費用がかかることがわかりました。では、介護に備えるために民間の介護保険に加入した方がいいのか?

民間介護保険には、

  • 介護一時金・・・まとまったお金が給付される
  • 介護年金・・・毎年定期的または一生涯一定の金額が給付される

の2つの給付方法があります。介護一時金と介護年金の両方が給付されるものもあり保険会社によって保険商品も様々です。それぞれ目的に沿って加入することで老後に困らない備えになります。

具体的に想定される介護費用

実際に介護が必要になった時の具体例に対して、民間の介護保険はどのようなメリットがあるのかご覧ください。

老人ホームに入所しようと思った場合

■Aさん 65歳 男性 要介護2に認定された
■要介護2の自己負担額は1割の19,616円になります。
■介護付き有料老人ホームに入所
・入居一時金 無料
・月額利用料 220,000円(介護サービス利用のため19,616円を含む)

介護付き有料老人ホームの月々支払い例
居住費(家賃) 70,000
管理費 50,000
食費 60,000
別途実費 20,000
介護サービス1割負担 20,000
合計 220,000

おおまかにですが、こちらのケースでは老人ホーム入居で月額22万円ほど支払っていかなければいけません。もちろん老人ホームはもっと安いところもありますが、年金を使ってもまだ足りませんね。

22万円(月額利用料) ー 19万円(国民年金+厚生年金) = 3万円(不足分)

もし厚生年金が貰えなかったら

22万円(月額利用料) ー 5万円(国民年金) = 17万円も足りない状態になってしまいます。

民間の介護保険に加入していた場合

では、民間の介護保険に加入しているとどれくらい違うのでしょうか?

ソニー生命の終身介護保障保険を例にご説明します。

こちらの保険商品のポイントはまず保険料が非常に安く、要介護2以上になり基準に達した場合、介護一時金120万円が貰え、さらに介護年金が毎年60万円終身で貰えることです。

保険会社
商品名
年齢別 保険料 契約
年齢
支払事由
支払基準
介護
一時金
介護
年金
ソニー生命
終身介護
保障保険
死亡保障
解約返戻金
無しの場合
40歳 男性:3,960円
女性:5,340円
20~85 公的+自社
————
要介護2以上
120万円 60万円
(終身)
50歳 男性:5,880円
女性:7,920円
要介護2以上になった場合、介護一時金のほか介護年金を毎年
受取れます。死亡保障や解約返戻金はないが、終身保障では格
安であり、契約年齢も幅広いため掛け捨てよりもお得である。

55歳 男性:7,320円
女性:10,020円

先ほどの老人ホーム入居した場合、3万円分が足りなくなりましたが、ソニー生命の終身介護保障保険の介護年金で不足分をカバーすることができます。

年間で計算すると

22万円(月額利用料) ー 19万円(国民年金+厚生年金) = 3万円(不足分)

3万円×12ヶ月=36万円(年間の不足分)

60万円(介護年金) - 36万円(年間の不足分)= 24万円

年間で24万円も余ることができました。さらに介護一時金120万円もありますので、たとえば入院することになった場合にも備えることができます。

民間の介護保険に加入していることで自分だけではなく家族も安心できます。

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民間の介護保険のデメリットは?

ずばりデメリットは介護が無く最期を終えた場合です。掛け金は戻ってきませんが、介護がなく健康で終えれることは素晴らしいと思います。

もし、掛け金を少しでも欲しい場合は、解約返戻金型の保険に入ることで一部が戻ってきますので完全に無駄にはなりません。ソニー生命の終身介護保障保険は解約返戻金タイプもあります。

ソニー生命の終身介護保障保険以外の介護保険も知りたい方はこちらも参考にしてくださいね!
民間の介護保険 おすすめ人気の全13社を徹底比較!!

ご自身のプランに合った介護保険を選ぶことで、介護になっても安心して生活していくことができます。

介護医療保険料控除で税金を安くすることができる

保険加入を検討中に頭を悩ませるのが、保険料ですよね。保障内容はすごくいい!けど高い。そこで活用したいのが保険料の控除です。

生命保険料控除の制度が平成24年度の税制改革により「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類が改正され、新たに「介護医療保険料控除」が加わりました。これにより旧制度と合わせて5つの控除が適用されることになりました。

つまり民間の介護保険に加入している場合、所得から控除して(差し引いて)くれる制度になります。

介護医療保険料控除の対象

介護医療保険料控除の対象となるのは、平成24年1月1日(2012年)以降の保険契約した「介護保障保険」や「介護費用保険」「医療保険」などの入院や通院等の医療費に対して支払われるものが対象になります。

ただし契約件数が5年未満や貯蓄等の契約、傷害保険は対象外になりますので注意してください。

介護医療保険の控除額

介護医療保険が控除される金額については以下になります。

支払保険料(年間) 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,001円~40,000円 支払保険料等×1/2+10,000円
20,001円~80,000円 支払保険料等×1/4+20,000円
80,001円以上 一律40,000円

上記で紹介した東京海上日動あんしん生命の「長生き支援終身」の場合、

35歳の方であれば16,015円×12ヶ月=192,180円になりますので40,000円が控除額になり税金が安くなります。

控除を受けるために年末調整の手続きをする

まず毎年10月を過ぎた辺りに保険会社から「生命保険料控除証明書」が郵送されてきます。これは年末調整や確定申告の手続きをするために必要な書類になりますので無くさずに保管しておいてください。

会社に勤めている人は12月頃、会社から「保険料控除申告書」が配布されますので「生命保険料控除証明書」を見ながら介護医療保険料の欄に記入して会社に提出すれば完了になります。

万が一、提出できなかった場合は、翌年の2月16日~3月15日頃に最寄の税務署にて確定申告をすることで控除を受けることができます。

おわりに

いかがでしたか?管理人は実際に老人ホームに入ろうと考えた時、以外にもこんなに費用がかかってしまうのかと驚きました。民間の介護保険の必要性は貯金額が1,000万以上ある人なら入らなくてもいいかもしれません。

しかし、備えが無い場合は、早い段階(年齢が若い方が安い)で民間の介護保険を考えた方がいいと思います。

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