認知症に対応した民間介護保険5選!メリット・デメリットを検証

民間介護保険

高齢化が進むにつれて、日本の認知症患者の数も年々増加の一途をたどっています。

厚生労働省によると、日本では平成24年の段階で、65歳以上の7人にひとりが認知症にかかっていて、その数は実に460万人以上。平成37年の患者数は700万人に達するといわれています。

日本には公的な介護保険制度があり、要介護度によって様々な介護サービスを受けることはできますが、要介護度と認知症症状の重さは、必ずしも比例するものではありません。

要介護度が低くても認知症の症状が重い場合は、症状が中程度以下の場合と比べて、介護費用が2倍以上になるともいわれています。

そのため、民間の各保険会社では費用負担に備えた介護保険を販売していますが、現在販売されている介護保険のうち、認知症に対応している5つをピックアップし、詳しい保障内容から、そのメリットとデメリットについて比較・検証していきたいと思います。

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この記事の目次

公的介護保険と民間介護保険の違いと特徴

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認知症に対応した保険についてご説明する前に、まず必要な知識として介護保険の基本をおさらいしてみましょう。

認知症に対応した民間介護保険が知りたい方はこちらからページを進めてくださいね!

公的な介護保険制度の基礎知識

40歳以上の日本人なら自動的に加入しているのが、公的な介護保険です。保険料は加入している健康保険から徴収されています。(一部例外もあります)

民間の保険で得られるのが「保険金であるのに対して、公的な介護保険で受けられるのは「介護サービスで、直接現金で費用が給付されるわけではありません。

この点が公的保険と民間保険の大きな違いです。

公的な介護サービスを受けるためには、まず各市町村に申請し「介護認定」を受ける必要があります。面談や、医師の意見書、動作や能力のチェックなどの結果を精査して認定がおります。認定を受けるまでには、申請をしてから約1か月かかります。

個々の状態で要支援1、2、要介護1~5までの7段階に分けられ認定されると、その介護度に応じたサービスを1割負担で受けることができます。

関連記事 介護保険制度のしくみ

 

民間の介護保険の基礎知識

民間の介護保険は、一時金や年金などの形で、保険金が支払われます。

その支払い基準によって、大きく3つに分けることができます。

  • 「連動型」
    公的な介護認定基準に合わせて支払われる
  • 「非連動型」
    保険会社ごとの基準によって支払われる
  • 「一部連動型」
    連動型に所定の条件を付ける

民間の場合は自分で加入することになりますが、公的なものよりも若い加入年齢で契約できるため、保険料が安いうちから準備できる利点があります。

保険金が支払われる要件は、各社・各商品によって異なります。また、認知症になった場合は被保険者本人が請求手続きができないことがあります。

そのため「指定代理請求人」が代わって保険金等の請求をすることがありますが、保険会社により対応が異なる場合があるので、請求人に指定できる範囲や指定の方法などについては事前に確認しておきましょう。

認知症に対応した民間介護保険とは?

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保障される状態とは?

認知症に対応した民間介護保険で、保障の対象になる認知症とは、脳の器質に変化が起きて発症する器質性認知症(アルツハイマー型認知症脳血管性認知症レビー小体型認知症前頭側頭型認知症クロイツフェルトヤコブ病の認知症など)です。

単なる物忘れと認知症との違いは、

  • 「物忘れ」
    「体験したことの一部分を忘れる」=忘れたことの自覚がある
  • 「認知症」
    「体験したこと全部を忘れてしまう」=忘れた自覚がない

ということです。

認知症による症状は、数週間から数か月かけてゆっくりと進行していきます。

数日間で急にぼけるような場合は、脳血管疾患によるもの、アルコール性障害などが疑われ、認知症とは異なります。

連動型の保険の場合は、公的な介護認定の要介護度を主な基準としていますが、時間や場所、人がわからなくなる、というような認知症特有の見当識障害の状態などについても、保険金等の支払い基準に多くかかわってきます。

それ以外にも各社が指定する「所定の状態」が条件に加わったり、介護や認知症の状態が一定期間(90日や180日など)継続することが条件とされることも多いので、加入の際には確認が必要です。

認知症に対応した5つの民間介護保険の商品

現在発売されている民間の介護保険のうち、認知症治療に対応している商品として

などがあります。

この5つの商品の保障内容について、メリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

太陽生命 ひまわり認知症治療保険

契約年齢は20~85歳まで。認知症に特化して販売された日本で初めての保険です。

医師の診査が不要で、健康に自信がない方でも加入しやすく、保険期間は10年と終身のどちらかを選べます。

「現在入院中である」「医師から認知症の疑いがあると指摘されている」「過去5年以内に悪性新生物で手術・入院をしたことがある」など、6つ程度の項目について全て当てはまらなければ、ほとんどの場合簡単な告知のみで加入できます。

認知症治療に特化した「非連動型」の保険商品で、器質性の認知症によって、所定の見当識障害がみられ、その状態が180日継続した場合に、給付金が支払われます。

 

「ひまわり認知症治療保険」の保障内容は?

「太陽生命 ひまわり認知症治療保険」の保障内容
生まれて初めて所定の認知症に
なり180日継続したとき
保険認知症治療給付金 300万円
※ 認知症治療給付金は、生まれて初めて器質
性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態
において所定の見当識障害があると診断確定さ
れ、その状態が180日継続したときにお支払
いになります。
女性疾患プラス(男性は7大疾病プラス)
で1日以上入院したとき
入院一時金 5万円
(女性疾病プラス/7大疾病プラス)
※ 女性疾病プラスとは、7大疾病プラス(7
大生活習慣病にシニアの方がなりやすい3つの
病気をプラスしたもの)に、女性特有の病気を
加えたものをいいます。男性は、7大疾病プラ
スが保障されます。

女性疾患プラス(男性は7大疾病プラス)
で所定の手術を受けたとき
手術給付金
入院中に受けたとき 10万円
外来で受けたとき  5万円
(女性疾病プラス/7大疾病プラス)
女性疾患プラス(男性は7大疾病プラス)
で所定の放射線治療を受けたとき
放射線治療給付金
1回につき 10万円
(女性疾病プラス/7大疾病プラス)
骨折と医師に診断され
治療を受けたとき
骨折治療給付金
1回につき 10万円
男性 女性
7大疾病プラス 女性疾病プラス
7大生活習慣病 ・子宮筋腫
・慢性関節リウマチ
・卵巣腫瘍
・胆石症
・鉄欠乏性貧血
・乳腺症
・甲状腺機能亢進症 など

女性は「女性疾病プラス」に
「7大疾病プラス」も含まれます

・がん(悪性新生物)
・心、血管疾患
・脳血管疾患
・糖尿病
・高血圧性疾患
・肝疾患
・腎疾患
シニア疾患
・老人性白内障
・熱中症
・脊椎障害

ひまわり認知症治療保険」の月額保険料は?

以下の条件により、年齢別男女別で比較してみました。

・保険期間:終身(10年プランですともう少し安くなります)
・認知症治療給付金:300万円
・骨折治療給付金:10万円
・入院・手術給付金(女性疾病プラス/7大疾病プラス):5万円

年齢別 男性 女性
30歳 3,009円 4,510円
40歳 3,708円 5,419円
50歳 4,897円 7,276円
60歳 6,862円 10,197円
70歳 10,499円 16,295円
80歳 17,218円 28,807円

ひまわり認知症治療保険」のメリット・デメリット

メリット
  • 認知症になったときに、治療のための給付金がまとめて支払われる。
  • ガンや糖尿病など7大生活習慣病になった場合の7大疾病保障つき
  • そのほか、介護が必要な年代に多い老人性白内障や熱中症による入院なども保障。
  • 女性の場合は子宮筋腫や鉄欠乏性貧血、慢性関節リウマチなど、女性に多い疾病の保障もプラスされる。
  • 要介護の原因になりやすい、転倒や骨粗しょう症による骨折の際、骨折治療給付金が支払われる。
デメリット
  • 契約日から1年を経過するまでの期間は削減期間になり、支払事由に該当しても給付金が削減され半額しか支払われない。
  • 加入条件が緩和されているため、保険料が割高になっている。
  • 終身保障の場合は払込も終身続く
参考  太陽生命 ひまわり認知症治療保険の資料請求はこちら

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朝日生命 あんしん介護認知症保険

公的な介護保険の介護認定に沿った「連動型」の保険です。契約年齢は40~75歳まで。

保険期間は70・75・80歳満了、終身のいずれかを選べます。

終身タイプには終身払いのほか有期払もあり、その場合5年以上の払込期間が必要で、60~90歳までの5年刻みになります。

介護年金タイプ、介護一時金タイプ、認知症年金タイプ、認知症一時金タイプの4種類の保険を自由に組み合わせられるのが特徴で、認知症の治療も手厚くサポートすることが出来ます。

 

「あんしん介護認知症保険」の保障内容は?

「朝日生命 あんしん介護認知症保険」の保障内容
・公的介護保険制度に基づく
要介護1以上と認定されたとき
介護終身年金
要介護1
 20万円
要介護2 30万円
要介護3 40万円
要介護4 50万円
要介護5 60万円
※「要介護1」以上の状態に該当しなくなった
場合には、以後の介護年金の支払いを中断しま
すが、再度支払事由に該当したときは支払いを
再開します。
・公的介護保険制度に基づく
要介護3以上と認定されたとき
介護終身一時金 300万円
※ 要介護1以上に認定で、その後の保険料の
支払は免除されます。
・所定の認知症に該当しているとき
・公的介護保険制度に基づく
要介護1以上と認定されたとき
認知症介護終身年金 60万円
※ 2回目以降の認知症介護年金は、第1回認
知症介護年金の支払日の
毎年の応当日に第1回
認知症介護年金
の支払事由に該当しているとき
お支払いされます。
・所定の認知症に該当しているとき
・公的介護保険制度に基づく
要介護1以上と認定されたとき
認知症介護終身一時金 300万円

あんしん介護認知症保険」の月額保険料は?

以下の条件により、年齢別男女別で比較してみました。

・保険期間:終身
・介護年金:60万円
・介護一時金:300万円
・認知症介護年金:60万円
・認知症介護一時金:300万円

年齢別 介護年金
介護一時金
認知症年金
認知症
一時金
40歳 男性:3,666円
女性:5,784円
男性:1,797円
女性:2,124円
男性:2,748円
女性:4,302円
男性:1,293円
女性:1,533円
50歳 男性:4,920円
女性:8,250円
男性:2,721円
女性:3,258円
男性:3,918円
女性:6,414円
男性:2,010円
女性:2,388円
60歳 男性:7,770円
女性:13,488円
男性:4,650円
女性:5,586円
男性:6,342円
女性:10,560円
男性:3,465円
女性:4,077円
70歳 男性:13,752円
女性:24,228円
男性:8,784円
女性:10,653円
男性:11,406円
女性:18,906円
男性:6,669円
女性:7,740円

あんしん介護認知症保険」のメリット・デメリット

メリット
  • 認知症タイプの場合は「要介護1以上の介護認定を受け、かつ所定の認知症になったとき」その後の保険料は払込免除になり、一時金が給付される。年金の保障は生涯受けられる。
  • 介護や認知症状態の継続要件が無いこと。
    (介護タイプの場合も要介護1以上で保険料の払込は免除になり、一時金は要介護3以上で受け取り、年金は要介護1以上で一生涯の保障が受けられる。)
  • 給付金の手続きに必要な診断書を、無償で準備してくれる「診断書取得代行サービス」がある。(生保業界初・平成28年4月実施)
デメリット
  • 認知症一時金+認知症年金+介護一時金+介護年金の保険の組み合わせで、かなり手厚くはなるが、その分保険料も大きくなる。
  • 介護一時金タイプの保障要件が、要介護3以上と若干厳しい。
  • 終身保障の場合は払込も終身続く。
参考  朝日生命 あんしん介護認知症保険の資料請求はこちら

アフラック スーパー介護年金プランVタイプ

契約年齢は18歳から60歳まで、「非連動型」の介護保険です。

保険期間65歳までは、介護とともに高度障害も保障され、働き盛りに適した内容になっています。

65歳以降は介護保障プラン、連動年金プラン、確定年金プラン、一時金受け取りプランの4つからプランを選択できます。

 

「スーパー介護年金プランVタイプ」の保障内容は?

「アフラック スーパー介護年金Vタイプ」の保障内容
65歳までの保障
「痴ほう(認知症)」または「寝たきり」
による所定の要介護状態になったとき
介護一時金 60万円
介護年金 60万円 × 最長10年まで
(月々5万円 × 12ヶ月)

※ 支払は、つぎの①②いずれかの状態に該当
したことが医師により証明されたとき
①保障が始まる日より前に「痴ほう(認知症)」
と診断確定されたことがなく、「痴ほう(認知
症)による要介護状態」に該当し、その状態が
3カ月以上継続したこと
②「寝たきりによる要介護状態」に該当し、そ
の状態が6カ月以上継続したこと
65歳までの保障
所定の「高度障害状態」になったとき
高度障害一時金 60万円
高度障害年金 60万円 × 最長65歳まで
(月々5万円 × 12ヶ月)

※ 保障の始まる日以後のケガまたは病気を原
因として、65歳の契約応当日前日までに所定の
高度障害状態に該当し、その状態が6カ月以上
継続しているとき

65歳以降の保障
介護保障プラン
「痴ほう(認知症)」または「寝たきり」
による所定の要介護状態になったとき
介護一時金 60万円
介護年金 60万円 × 最長10年まで
(月々5万円 × 12ヶ月)

※ 支払は、つぎの①②いずれかの状態に該当
したことが医師により証明されたとき
①保障が始まる日より前に「痴ほう(認知症)」
と診断確定されたことがなく、「痴ほう(認知
症)による要介護状態」に該当し、その状態が
3カ月以上継続したこと
②「寝たきりによる要介護状態」に該当し、そ
の状態が6カ月以上継続したこと
死亡保険金 一律60万円
※ 65歳の契約応当日以降に死亡した場合
65歳以降の保障
公的介護保険制度連動年金プラン
公的介護保険の認定を受けたとき
75歳で公的介護保険の認定を受けた場合
公的介護保険制度連動
年金受取総額 1,379,310円
(10年間で受け取りいただいた場合)
※ 65歳の契約応当日前に、要介護認定または
要支援認定の申請が行われたことがなく、65歳
の契約応当日以後に初めて要介護または要支援
の認定を受けたとき
65歳以降の保障
確定年金プラン
年金支払期間中に生存しているとき
65歳から10年間で受け取りの場合
10年確定年金受取総額 1,085,620円
(10年間で受け取りいただけます)
※ 年金支払期間中に死亡された場合は、未払
いの年金の現価を一時金として支払われます。
65歳以降の保障
一時金受取プラン
65歳の契約応当日前日までに解約したとき
65歳時に一時金として受け取りの場合
解約払戻金 1,037,490円
(65歳の契約応当日の前日に解約した場合)
※ 65歳の契約応当日以後に解約した場合、受
取額は「介護保障プラン」の死亡保険金額(60
万円)を限度として、経過年数により計算し、
支払われます。

「スーパー介護年金Vタイプ」の月額保険料は?

以下の条件により、年齢別男女別で比較してみました。

・保険期間:終身
・基準介護年金:60万円コース、10年コース
・死亡保険逓増期間満了:満65歳

年齢別 男性 女性
30歳 3,066円 3,738円
40歳 4,248円 5,160円
50歳 6,282円 7,632円
60歳 9,984円 12,486円
 

スーパー介護年金Vタイプ」のメリット・デメリット

メリット
  • 65歳で介護保障プランに移行した場合、痴ほう(認知症)または寝たきりによる所定の要介護状態になったとき、介護一時金と介護年金の両方を受け取ることができる。
    (認知症は3か月以上、寝たきりは6か月以上、状態が継続した場合)
  • 死亡の場合は、死亡保険金も支払われる。
  • 要介護や高度障害状態になり、介護年金や高度障害年金が支払われている状態が続いている間、保険料は払込免除になる。
デメリット
  • 介護年金の支払期間が最長で10年間なので、60代・70代で認知症になり介護状態が続いた場合、途中で年金支払いが終わる可能性がある。
参考  アフラック スーパー介護年金プランVタイプの資料請求はこちら

メットライフ生命 ロングタームケア

契約年齢は18~65歳まで。公的な介護認定と連動しない「非連動型」保険です。

生涯にわたり介護・認知症を保障してくれる商品で、介護については180日以上、認知症は90日以上、所定の状態が継続すると一時金と年金の両方が給付されます。

終身保障で、払込期間は60・65・70歳までのいずれかになります。

基準年金額は50~700万円(61歳以上は300万円)までで、10万円単位で選べます。

 

「ロングタームケア」の保障内容は?

「メットライフ生命 ロングタームケア」の保障内容
初めて認知症と診断確定され、認知症に
よる検討障害がその診断された日から起
算して90日継続したと医師によって診断
されたとき
認知症一時金 50万円
(初めて該当された保険年度)
認知症給付金
※ 認知症一時金の支払いは、保険期間を通じ
て1回です。
※ 認知症給付金の支払いは、支払事由発生日
から起算してその直後の年単位の契約応当日の
前日までの日数で基準年金額の50%を日割計算
した額になります。
初めて認知症と診断確定され、年単位の
契約応当日において、認知症による検討
障害が90日以上継続していると医師によ
って診断されたとき
認知症年金 5万円
(次の保険年度以後)

傷害または疾病を原因としてADL障害状
態に該当し、ADL障害状態がその該当し
た日から起算し180日継続したと医師に
よって診断されとき
ADL障害一時金 50万円
(初めて該当された保険年度)
ADL障害給付金
※ ADL障害一時金の支払いは、保険期間を通
じて1回です。
※ ADL障害給付金の支払いは、支払事由発生
日から起算してその直後の年単位の契約応当日
の前日までの日数で所定の金額(基準年金額に
ADL障害状態の程度に応じて1級100%、2級
70%、3級50%を乗じた額)を日割計算した額
になります。
傷害または疾病を原因としてADL障害状
態に該当し、ADL障害状態が年単位の契
約応当日において、180日以上継続して
いると医師によって診断されたとき
ADL障害年金
第1級 100万円
第2級   70万円
第3級   50万円
(次の保険年度以後)
70歳となられた年単位の契約応当日およ
びその5年ごとの契約応当日に生存されて
いるとき
健康祝金
70歳 50万円
75歳 50万円(以後5年ごと)
(ただし、死亡保障逓増期間満了日後に支払っ
たか支払うべきADL障害年金または認知症年金
がある場合を除きます)

「ロングタームケア」の月額保険料は?

以下の条件により、年齢別男女別で比較してみました。

・保険期間:終身
・基準年金:50万円プラン、100万円プラン
・払込期間:60歳・65歳・70歳払込満了

年齢別 基準年金
50万円プラン
基準年金
100万円プラン
30歳
(60歳払込満了)
男性:6,975円
女性:8,745円
男性:13,830円
女性:17,370円
40歳
(65歳払込満了)
男性:9,580円
女性:11,880円
男性:19,040円
女性:23,640円
50歳
(65歳払込満了)
男性:15,985円
女性:20,500円
男性:31,850円
女性:40,870円
60歳
(70歳払込満了)
男性:27,415円
女性:34,730円
男性:54,710円
女性:69,340円

ロングタームケア」のメリット・デメリット

メリット
  • 保障は終身だが、払込期間が短期払いで満了年齢を選択できるので、年を経てからの払込がなく安心。
  • 介護と認知症について、それぞれ一時金と年金の両方が保障される。
  • 70歳以降で元気な間は5年ごとに健康祝金が給付される。
デメリット
  • この商品で独自基準としている、ADL(日常生活に必要な基本動作)障害の程度や状態によって介護年金額が減額され、100%の年金額を受け取るには、条件が厳しい。
参考  メットライフ生命 ロングタームケアの資料請求はこちら

三井住友海上あいおい生命 積立利率変動型終身保険 終身介護保障特約

通常の終身保険に、特約として介護保障を付加する形の商品です。介護の保障は公的な介護認定と連動しています。

契約年齢は60歳払込満了では15~50歳、65歳払込満了で15~55歳まで。

基本保険金額は1000万円、500万円、300万円から選択でき、保険料の払込満了後に死亡保障の全部または一部を介護年金に変更することができます

終身介護保障特約の付加により、介護や認知症に備えることができます。

 

「積立利率変動型終身保険」の保障内容は?

「三井住友海上あいおい生命 積立利率変動型終身保険」の保障内容
公的介護保険制度に定める要介護2以上の
状態に該当していると認定されたとき

満65歳未満の被保険者について、約款所定
の要介 護状態が180日以上継続しているこ
とが医師によっ て診断確定されたとき

約款所定の高度障害状態になられたとき

介護障害年金 30、60、120万円
(終身年金、5年確定年金)
※ 第1回の介護障害年金のお支払事由に該当
した日の年単位の応当日に、お支払事由に該当
している限り、終身にわたって第2回以後の介
護障害年金を受け取ることができます。

介護障害一時金
(なし、1倍型、2倍型、4倍型)
※ 介護障害一時金は保険期間を通じて1回の
支払いを限度となります。

積立利率変動型終身保険」の月額保険料は?

以下の条件により、年齢別男女別で比較してみました。

・保険期間:終身
・介護障害年金:60万円
・介護障害一時金:1倍型
・死亡保険金:300万円
・払込期間:60歳払込満了

年齢別 男性 女性
30歳 10,431円 13,374円
40歳 16,551円 22,056円
50歳 35,358円 48,369円
55歳のみ
(65歳満了で計算)
37,878円 51,873円
 

「積立利率変動型終身保険」のメリット・デメリット

メリット
  • 介護保障と同時に死亡保障も十分確保できる。
  • 要介護2以上の認定または認知症の診断確定に該当すれば、介護障害一時金、年金が給付される。
  • 65歳未満でも、所定の介護状態が180日継続した場合または認知症の診断が確定した場合は保障が受けられる。
    (公的な介護保険では、65歳未満の場合は給付原因が限定されているので、この商品で早い時期からの介護保障を補うことができる)
デメリット
  • 介護障害特約と、保険料払込免除特約の同時付加はできない。
参考  三井住友海上あいおい生命 積立利率変動型終身保険 終身介護保障特約の資料請求はこちら

認知症に対応した民間介護保険を選ぶポイント

認知症に対応した5つの介護保険商品の詳細を見てきましたが、この中から自分に合った保険を選ぶのに参考になるポイントをあげてみました。

給付条件

保険金等が給付される条件としては、独自基準の場合は給付条件が厳しい傾向もあるといわれます。やはり公的な認定と連動しているほうがわかりやすいと思いますが、独自基準の商品については、加入前に納得できる条件かどうかをよく確認しておきましょう。

*5つの商品中では朝日生命のみが連動型(三井住友海上あいおい生命は、特約付加で連動型)、他は非連動型です。

 

いつ給付されるのか

認知症の診断が確定してすぐに保険金や給付金が出るのか、または症状の継続期間の条件が付いているとしたら何日以上なのかも、保険を選ぶ際に考慮する必要があります。

症状の継続が何日以上という条件がついていた場合、その間の介護費用は自分で賄わなければならないということですから、給付が早いほうがその負担も軽くなります。

*認知症症状の継続条件があるのは、太陽生命、アフラック、メットライフで90日~180日の症状継続が条件。

朝日生命は認定が要介護1かつ認知症の診断が確定していること、三井住友海上あいおい生命は認知症の診断が確定していることという条件のみで、2社とも継続期間は条件に無いようです。

 

一時金か年金か

もしもの時に、一括で受け取り治療に役立てるようにしたいのか、継続する介護の費用を確実に補っていくために年金で受け取りたいのか、それぞれのライフスタイルや蓄えなどを参考に検討しましょう。

 

年金の場合の支払期間

認知症の患者の年齢による割合は70~74歳で3%74~79歳で7%80~84歳になると約15%といわれています。年金プランを選択する場合は、その期間をカバーできる支払い期間があるかどうかが重要で、やはり一生涯の年金だと安心です。

 

死亡保障や医療保障の有無

同時にそれらの保障も確保したいなら、死亡保険金がついている商品や、疾病の入院保障などが付いている商品もいいでしょう。

ほかに医療保険等に加入している場合は、介護や認知症保障に特化したもののほうが、手厚い保障が得られると思います。

 

保険料の払込期間

終身保障の場合、払込も終身ということがあります。年齢的に収入が減ってきたときに払込が困難にならないか、検討の必要があります。

払込期間が有期払の商品、または要介護度や症状によって保険料の払込が免除になる特約がついている商品だと安心です。

おわりに

介護や認知症に備えた民間介護保険に入りたいと思っても、いざ検討を始めると保険商品を選ぶのは難しくて・・という人がほとんどでしょう。ここに挙げた5つの商品の特徴を比べながら、優先したいポイントをいくつか選んで考えていくと、ご自分にとってどんな商品がいいかが見えてくると思います。

そうした自分の要望を整理しておくと、ファイナンシャルプランナーさんなどに対しても、より詳しくて実のある保険相談ができると思います。

それぞれの老後の生活プランや経済状況に合わせて、ひと月に負担できる保険料、または介護生活になった場合に補てんしたいひと月の金額なども合わせて考えると、ぴったりの保険商品を選ぶことができると思います。

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