介護休業法の対象者や制度内容を解説!

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会社勤めで突然、親の介護が必要になり仕事を長期休まなければならなくなったり、老人ホームを探さなければならなくなった場合、有給休暇を使いますか?それとも退職や転職をしますか?

実はもっといい方法があるんです。大企業の多くはカフェテリアプランサービス(選択型福利厚生制度)や退職者の再雇用制度など

介護の支援制度を取り入れて、家族介護をしている人が会社を辞めなくてもいいように労働者が働きやすい環境づくりを行っています。

大企業だけでなく中小企業にも仕事と介護を両立できる制度ができました!

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育児・介護休業法とは?

平成24年に「育児・介護休業法ができたことにより大企業だけでなく企業全体(中小企業)で適用されることになりました。

介護休業法は、介護が必要になったときに休むことができる介護休業制度や介護休暇、介護のための時間外労働及び深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)などの制度があります。

この法律により、企業全体に仕事と家庭の両立しやすい環境が整備されました。企業によっては、よりよい待遇のところもあります。

自社の就業規則に記載がなくても利用できますので、介護が必要になった時、なる前に会社の上司や担当者に介護休業法の制度を確認してみてくださいね。

介護休業法の制度概要

介護休業法の制度概要は8つあります。仕事と介護が両立できる制度内容になっております。1つずつ説明していきます。

  1. 介護休業制度
  2. 介護休暇
  3. 時間外労働を制限する制度
  4. 深夜業を制限する制度
  5. 所定労働時間の短縮措置等
  6. 家族を介護する労働者に関する措置
  7. 労働者の配置に関する配慮
  8. 不利益取扱いの禁止
介護休業制度
休業の定義 ○労働者がその要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族を介護するためにする休業
対象労働者 ○労働者(日々雇用を除く)
○期間雇用者は、申出時点において、次の要件を満たすことが必要

  • 同一の事業主に引き続き雇用された期間が 1 年以上であること
  • 介護休業開始予定日から起算して 93 日を経過する日(93 日経過日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(93 日経過日から 1 年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

○労使協定で対象外にできる労働者

  • 雇用された期間が 1 年未満の労働者
  • 93 日以内に雇用関係が終了する労働者
  • 週の所定労働日数が 2 日以下の労働者
対象となる家族の範囲 ○配偶者(事実婚を含む。以下同じ。) 父母、子、配偶者の父母 同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫
回数 ○対象家族 1 人につき、要介護状態に至るごとに 1 回
期間 ○対象家族 1 人につき通算 93 日まで(勤務時間の短縮等の措置が講じられている場合はそれとあわせて 93 日)
手続 ○書面等で事業主に申出

  • 事業主は、証明書類の提出を求めることができる
  • 事業主は、介護休業の開始予定日及び終了予定日等を、書面等で労働者に通知

○申出期間(事業主による休業開始日の繰下げ 可能期間)は 2 週間前まで
○2 週間前の日までに申し出ることにより、93 日の 範囲内で 1 回に限り終了予定日の繰下げ可
○休業開始予定日の前日までに申出撤回可
○上記の場合、その後の再度の申出は 1 回は可

介護休暇
制度の内容 ○要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、1 年に 5 日まで(対象家族が 2 人以上の場合は 10 日まで)、介護その他の世話を行うために、休暇が取得できる
対象労働者 ○要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者ただし、日々雇用される労働者及び労使協定で以下のうち対象外とされた労働者を除く

  • 勤続 6 か月未満の労働者
  • 週の所定労働日数が 2 日以下の労働者
時間外労働を制限する制度
制度の内容 ○要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその対象家族を介護するために請求した場合においては、事業主は制限時間(1 月 24 時間、 1 年 150 時間)を超えて労働時間を延長してはならない
対象労働者 ○要介護状態にある対象家族を介護する労働者 ただし、以下に該当する労働者は対象外

  1. 日々雇用される労働者(日雇い契約者)
  2. 勤続 1 年未満の労働者 
  3. 週の所定労働日数が 2 日以下の労働者
期間・回数 ○1 回の請求につき 1 月以上 1 年以内の期間
○請求できる回数に制限なし
手続 ○事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める
例外 ○開始の日の 1 月前までに請求
深夜業を制限する制度
制度の内容 ○要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその対象家族を介護するために請求した場合においては、事業主は午後 10 時~午前 5 時 (「深夜」)において労働させてはならない
対象労働者 ○要介護状態にある対象家族を介護する労働者ただし、以下に該当する労働者は対象外

  1. 日々雇用される労働者
  2. 勤続 1 年未満の労働者 
  3. 介護ができる同居の家族がいる労働者 介護ができる同居の家族とは、16 歳以上で あって、
    イ 深夜に就労していないこと(深夜の就労日数が 1 月につき 3 日以下の者を含む)
    ロ 負傷、疾病又は心身の障害により介護が 困難でないこと
    ハ 産前産後休業中でないこと のいずれにも該当する者をいう 
  4. 週の所定労働日数が 2 日以下の労働者 
  5. 所定労働時間の全部が深夜にある労働者
期間・回数 ○1 回の請求につき 1 月以上 6 月以内の期間
○請求できる回数に制限なし
手続 ○開始の日の 1 月前までに請求
例外 ○事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める
所定労働時間の短縮措置等
○常時介護を要する対象家族を介護する労働者 (日々雇用を除く)に関して、対象家族 1 人につき 1 要介護状態ごとに連続する 93 日(介護休業した期間及び別の要介護状態で介護休業等をした期間があれば、それとあわせて 93 日)以上の期間における次の措置のいずれかを講ずる義務

  • 所定労働時間を短縮する制度
  • フレックスタイム制
  • 始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ
  • 労働者が利用する介護サービスの費用の助成 その他これに準ずる制度 ただし、労使協定で以下の労働者のうち所定労 働時間の短縮措置等を講じないものとして定めら れた労働者は対象外
  1. 勤続 1 年未満の労働者
  2. 週の所定労働日数が 2 日以下の労働者
家族を介護する労働者に関する措置
○家族を介護する労働者に関して、介護休業制度又は所定労働時間の短縮等の措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずる努力義務
労働者の配置に関する配慮
○転勤など就業場所の変更を伴う配置の変更において、就業場所の変更により就業しつつ子の養育や家族の介護を行うことが困難となる労働者がいるときは、その子の養育や家族の介護の状況に配慮する義務
不利益取扱いの禁止
○育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置等について、申出をしたこと、又は取得等を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止

おわりに

いかがでしたか?家族が介護になり、仕事を離職する前に、会社に介護休業制度について確認してみましょう。また、企業側は労働者が働きやすい環境作りに力を入れて労働者が介護休業をしやすい整備が必要でしょう。

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